http://www.101fp.com/ たくさんの経営者から教わった お金を稼ぐための考え方、お金の貯め方・増やし方、お金に関する税金まで分かりやく説明。最新の情報もおまかせ！ ja http://www.101fp.com/archives/51353250.html 新耐用年数、耐用年数の延長に短縮特例は適用できる？ 前回の、“新耐用年数、「設備の種類」の判定基準”からご覧下さい ◆耐用年数の延長に短縮特例は適用できる？ 資産区分の見直しにより、耐用年数が短縮された設備が多くある一方、延長となった設備もあり... fp123 2008-08-04T19:17:23+09:00 ２０年度税制改正の動き 新耐用年数、耐用年数の延長に短縮特例は適用できる？

前回の、“新耐用年数、「設備の種類」の判定基準”からご覧下さい<(_ _)>



◆耐用年数の延長に短縮特例は適用できる？

資産区分の見直しにより、耐用年数が短縮された設備が多くある一方、延長となった設備もあります。

耐用年数を短縮する特例制度（一定の事由により実際の使用可能期間がその資産の法定耐用年数に比べて著しく短くなる場合、承認を受けることで耐用年数を短縮できる制度）がありますが、改正により耐用年数が従来の年数よりも延長されたことは、短縮特例制度の該当事由にはならないため、適用できません。



適用するには、種類等を同じくする資産と材質などが著しく異なる、陳腐化したなどの該当事由が必要となります。


【耐用年数の短縮承認申請手続き】

短縮承認申請書は、下記のような理由により、使用可能期間が法定耐用年数に比べおおむね１０％以上短くなった場合に、所轄税務署長を経由して国税局長に提出することができます。

１．材質又は製作方法が同じ種類・構造の通常のものと著しく異なること
２．設置場所の地盤が隆起し、又は沈下したこと
３．資産が陳腐化したこと
４．使用場所の状況に起因して著しく腐食したこと
５．通常の修理・手入れをしなかったために著しく損耗したこと
６．同一種類の資産の通常の構成と著しく異なること
７．資産が機械及び装置である場合に、耐用年数省令別表第二に特掲されていないこと
８．上記１～７に準ずる事由が生じたこと

使用可能期間は、次のように算定します。

（１） 機械及び装置以外の減価償却資産

取得後の経過年数＋短縮事由該当後の見積年数＝使用可能期間

（２） 機械及び装置

総合償却資産に属する個々の資産の償却基礎価額の合計額／個々の資産の年要償却額の合計額＝使用可能期間

次回からは、耐用年数等の見直し（平成２０年度税制改正）に関するＱ＆Ａ（国税庁）で具体的事例を記載していきます。

利益に直結する内容なので、参考に国税庁ホーメページ、減価償却制度に関する改正 PDFファイルを載せておきます。

参考；
平成20年度法人税関係法令の改正の概要（国税庁ホームページより）

減価償却制度に関する改正 PDFファイル

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]]> http://www.101fp.com/archives/51351239.html 新耐用年数、「設備の種類」の判定基準 平成２０年度税制改正において減価償却制度が見直しされ、特に機械・装置の耐用年数表は従来の３９０区分から５５区分へと大幅に簡素化されました。 新しい耐用年数は、既存の減価償却資産を含め、平成２０年４月１日以後開始事... fp123 2008-08-01T20:25:34+09:00 ２０年度税制改正の動き 新耐用年数、「設備の種類」の判定基準

平成２０年度税制改正において減価償却制度が見直しされ、特に機械・装置の耐用年数表は従来の３９０区分から５５区分へと大幅に簡素化されました。

新しい耐用年数は、既存の減価償却資産を含め、平成２０年４月１日以後開始事業年度から適用され、新耐用年数表に対応する償却率により償却限度額を計算することになります。



◆「設備の種類」は、用途などによって判定

機械・装置の耐用年数は、「設備の種類」ごとから「業種」ごとの資産区分に変わりましたが、業種ごとに一つの資産区分で判定するのではなく、その設備が何のための設備であるのか、その用途などによって判定することになります。



例えば、自動車部品製造業者が、従業員の給食のために厨房設備を工場に設置した場合、この厨房設備の構成や使用状況が、通常、飲食店で使用されている設備と同様であれば、新耐用年数表の「飲食店業務用設備（８年）」が適用されることになります。

今回から６回に渡って、新耐用年数（平成２０年度税制改正において減価償却制度が見直し）について詳しく記載いたます。

１）新耐用年数、「設備の種類」の判定基準（今回記載分です）

２）新耐用年数、耐用年数の延長に短縮特例は適用できる？

利益に直結する内容なので、参考に国税庁ホーメページ、減価償却制度に関する改正 PDFファイルを載せておきます。

参考；
平成20年度法人税関係法令の改正の概要（国税庁ホームページより）

減価償却制度に関する改正 PDFファイル

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]]> http://www.101fp.com/archives/51350605.html 「環境認証制度」取得が広がる 環境への関心が高まる中、企業の環境対策を第三者が審査し評価する「環境認証制度」を取得する中小企業が増加しています。 環境認証制度は、国際規格の「ＩＳＯ１４００１」や環境省が策定した「エコアクション２１」などがあり、環... fp123 2008-07-31T21:40:03+09:00 よりよい明日のために 「環境認証制度」取得が広がる

環境への関心が高まる中、企業の環境対策を第三者が審査し評価する「環境認証制度」を取得する中小企業が増加しています。



環境認証制度は、国際規格の「ＩＳＯ１４００１」や環境省が策定した「エコアクション２１」などがあり、環境への取り組みに積極的な企業との取引を優先する企業や自治体が増えています。

環境対策に取り組むことで、電力や燃料などの使用量が減り、コスト削減にも繋がるなど多くのメリットがあります。

エコアクション21環境経営システム・環境活動レポートガイドライン2004年版（環境省）
エコアクション21とは

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]]> http://www.101fp.com/archives/51347835.html 「暑気払い費用」税務の取扱に注意 いよいよ夏本番。 会社主催で行う暑気払いは全員（部門別でも可）を対象として、社会通念上一般的なものであれば「福利厚生費」です。 しかし、高級クラブや料亭などで行ったり、二次会を一部の幹部だけで行えば「交際費」と... fp123 2008-07-27T13:40:10+09:00 日常の金融情報 「暑気払い費用」税務の取扱に注意

いよいよ夏本番。



会社主催で行う暑気払いは全員（部門別でも可）を対象として、社会通念上一般的なものであれば「福利厚生費」です。

しかし、高級クラブや料亭などで行ったり、二次会を一部の幹部だけで行えば「交際費」となり、役員だけの場合は損金不算入の「役員給与」とされかねません。

また、欠席者に金銭を支給すれば全員に対する「給与」として源泉徴収の対象とされます。

なお、取引先などを招待した場合は全額が「交際費」になりますので、「5千円以下の飲食費」制度を利用した方が税務上は有利になります。

税務調査で誤解を受けないようにして、厳しい夏を乗り切りたいものです。

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]]> http://www.101fp.com/archives/51347059.html 基礎年金の財源として国庫負担の引き上げスケジュールが遅れる？！ 皆さんもご存知のとおり、現在の基礎年金はその財源の１／３が税金（国庫負担）で賄われています。 国民年金保険料の納付が免除になっても、免除期間分は基礎年金の１／３の受け取りが約束されている... fp123 2008-07-26T09:46:38+09:00 よりよい明日のために 基礎年金の財源として国庫負担の引き上げスケジュールが遅れる？！

皆さんもご存知のとおり、現在の基礎年金はその財源の１／３が税金（国庫負担）で賄われています。

国民年金保険料の納付が免除になっても、免除期間分は基礎年金の１／３の受け取りが約束されているのもそのためです。

政府はすでに２００９年度までに基礎年金の国庫負担を現在の１／３から１／２に引き上げる方針を決めていますが、その実行プランに暗雲が立ち込めています。



●国庫負担の引き上げとは、具体的に？

自営業者を例にすると、現在国民年金保険料は月１３，８６０円です。

国庫負担が現在の１／３から１／２に引き上げられるということは、国民年金保険料を４０年間納めた人が受け取る老齢基礎年金７９万２１００円、つまり月額にして約６．６万円のうち、国の税金で賄われる分が１／３の月額２．２万円相当から１／２の月額３．３万円相当へ引き上げられることを意味します。

国庫負担という税金による穴埋めがなく、社会保険料のみで賄うのなら、国民年金保険料は単純計算で５割増しの約２万円になると言われています。

最近、国民年金保険料の未納も問題になっている中、政府は保険料の引き上げをできるだけ避けて、少子高齢化に備えるべく国庫負担アップを方針としていたのです。

● 国庫負担引き上げの時期を遅らせて対応か？！

現在の方針は２００９年度までに国庫負担を１／２に引き上げるとしていますが、それには２兆３０００億円分の財源が必要と言われています。

その財源は、消費税を約１％上昇させれば賄えるとされていますが、２００９年度からの消費税増税は困難で、財源確保の見通しが立っていないのが今の大きな問題です。



そこで、国庫負担率引き上げの時期を２００９年４月ではなく、半年ずらして２００９年１０月にするという案も検討されており、その場合は同年度に必要な財源は約半分（１兆円余）に圧縮できると見込まれています。

年末の予算編成に向けて具体的な対応策が検討されることになっています。


このように老後の年金受取に関しては、財源が確保できずにますます不安な要素が浮上していることがわかります。

現状の物価上昇にさらに消費税アップなどもタイミングを見ながら実施される傾向にあり、生活者の日々の家計を圧迫することは容易に想像できます。

今後より一層、老後生活費準備に人々の意識が高まってくると思います。

その事前準備のための積立や年金商品などへのニーズが高まってきます。

＜ご参考＞社会保障審議会年金部会の資料「基礎年金の国庫負担引き上げについて」

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]]> http://www.101fp.com/archives/51346225.html 原油等価格高騰に関する緊急中小企業対策　「下請かけこみ寺」の周知を図る 今まで、“原油等の更なる高騰への中小企業対策 ” “原油等価格高騰に関する緊急中小企業対策　セーフティネット保証”　を記載しました。 引き続き今回は、原油等価格高騰に関する緊急中... fp123 2008-07-24T23:17:32+09:00 日常の金融情報 原油等価格高騰に関する緊急中小企業対策　「下請かけこみ寺」の周知を図る

今まで、“原油等の更なる高騰への中小企業対策 ”

“原油等価格高騰に関する緊急中小企業対策　セーフティネット保証”　を記載しました。

引き続き今回は、原油等価格高騰に関する緊急中小企業対策　「下請かけこみ寺」の周知を図る。を記載します。

＊平成20年4月に全国47都道府県に開設した「下請かけこみ寺」の周知を図る。

＊上昇した価格を適正に転嫁（トラック燃料サーチャージ制の導入を含む）するなど、下請適正取引等を推進するため、下請ガイドラインの説明会を全国で開催し、普及を図る。

＊買いたたき等の下請法違反行為に対して、下請法に基づく検査を積極的に実施し厳正に対処する。

荷主によりる独占禁止法（物流特殊指定）違反行為への監視強化のため、物流事業者約3万社を対象とした特別の調査を実施し、問題のある行為が認められた場合には、厳正に対処する。

＊政府系金融機関における特別相談窓口の設置等の周知・徹底

以前に記載しました下請法の記事です参考にして頂ければ幸いです

「下請かけこみ寺」取引先の悩みに応じる機関が今月からスタート

「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」ベストプラクティス集

次回からは、業種別対策（一部抜粋）として運送業、建設業、生活衛生関係営業、石油販売業を記載します。

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]]> http://www.101fp.com/archives/51343286.html 原油等価格高騰に関する緊急中小企業対策　セーフティネット保証 前回、“原油等の更なる高騰への中小企業対策 ”を記載しました。 今回からこの内容をより詳しく記載していきます。 ＊セーフティネット保証の対象業種について7月1日付で、大半を継続指定するととも... fp123 2008-07-20T17:23:01+09:00 よりよい明日のために 原油等価格高騰に関する緊急中小企業対策　セーフティネット保証

前回、“原油等の更なる高騰への中小企業対策 ”を記載しました。

今回からこの内容をより詳しく記載していきます。

＊セーフティネット保証の対象業種について7月1日付で、大半を継続指定するとともに、舗装工事業、綿・スフ・麻織物機械染色業等を対象業種として追加指定する（ 159 → 170業種に）。

＊中小企業金融公庫・国民生活金融公庫等によるセーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の融資限度額の別枠・倍増化、元本返済据置期間の延長を図る（平成21年3月31日まで）。

商工中金についても、元本返済据置期間の延長など、セーフティネット貸付の強化を図る。

☆国民生活金融公庫の場合

【融資限度額】一般貸付とは別に4,800万円（現行は一般貸付と合わせて4,800万円）

【据置期間】設備資金：3年以内（現行2年以内）、

運転資金：特に必要な場合3年以内（現行は特に必要な場合2年以内）

＊民間金融機関の融資に関する中小企業の声を積極的に収集し、中小企業の金融実態の監視を強化するため、金融円滑化ホットラインの一層の周知と情報提供の呼びかけを行う。

＊国民生活金融公庫等の第三者保証人不要制度の融資限度額を、2,000万円からセーフティネット融資等の融資限度額である4,800万円に引き上げた（平成20年2月25日より）。

＊民間金融機関による中小企業に対する金融の一層の円滑化を図るため、各金融関係団体に対し、中小企業向けの資金供給の円滑化を傘下金融機関に周知徹底するよう、文章により要請を行う。

次回は、“原油等価格高騰に関する緊急中小企業対策　「下請かけこみ寺」の周知を図る”を記載します。

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]]> http://www.101fp.com/archives/51342834.html 原油等の更なる高騰への中小企業対策 原油価格をはじめ、さまざまな原材料の価格高騰が収まる気配をみせず、幅広い業種で打撃を受けています。 国は今月（平成20年7月）から更なる価格高騰の対策として、セーフティネット保証の対象業種を170種類に増やすとともに、政... fp123 2008-07-19T21:55:09+09:00 よりよい明日のために 原油等の更なる高騰への中小企業対策

原油価格をはじめ、さまざまな原材料の価格高騰が収まる気配をみせず、幅広い業種で打撃を受けています。

国は今月（平成20年7月）から更なる価格高騰の対策として、セーフティネット保証の対象業種を170種類に増やすとともに、政府系金融機関のセーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の融資限度額を増額（国の場合、一般貸付とは別に4,800万円）、元本返済据置期間を3年に延長します。



また下請法違反の取締り強化など、既に行っている対策を徹底するほか、運送業や建設業などの業種別による支援策が導入、検討されます。

以前に記載しました下請法の記事です参考にして頂ければ幸いです

「下請かけこみ寺」取引先の悩みに応じる機関が今月からスタート

「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」ベストプラクティス集

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]]> http://www.101fp.com/archives/51342199.html 物価上昇の実態と今後の影響 米国サブプライムローンの破綻や中国など新興国の石油・穀物消費量の増大による原油・穀物価格上昇、温暖化による食料供給不足などの影響で、食料自給率の低い日本の物価上昇が一層深刻になってきています。 総務省統計局の消費者物価指数... fp123 2008-07-18T21:50:20+09:00 日常の金融情報 物価上昇の実態と今後の影響

米国サブプライムローンの破綻や中国など新興国の石油・穀物消費量の増大による原油・穀物価格上昇、温暖化による食料供給不足などの影響で、食料自給率の低い日本の物価上昇が一層深刻になってきています。

総務省統計局の消費者物価指数の全国データ（H20年5月分）でも、最近の物価上昇が顕著になっています。

以下、最近の物価推移の特徴をまとめました。

● 総合指数の動き

・ 平成17年を100として101.7と２％近い上昇。
・ 平成20年4月に比べ0.8％の上昇、前年同月比は1.3％の上昇。

そのうち、生鮮食品を除く総合指数は101.6となり、前月比は0.9％の上昇、前年同月比は1.5％の上昇。

こうした上昇幅は、平成10年3月以来10年2ヶ月ぶり。

一方、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は99.4、前月比は0.1％の上昇だが、前年同月比は0.1％の下落。



●総合指数上昇の内訳

総合指数の前月比が 0.8％の上昇となった内訳を寄与度でみると、交通・通信、食料などの上昇が大きい。

これはガソリンの上昇が大きな要因となっている。

総合指数の前年同月比が1.3％の上昇となった内訳を寄与度でみると、食料、交通・通信、光熱・水道などの上昇が大きな要因。

特に食パン、ガソリン、灯油などの値上げがあげられている。

● 平成20年4月に比べて上昇・下落幅が大きかったもの

・ 上昇は生鮮果物（11.2％）、自動車関係費（7.0％）、他の光熱（3.3％）、菓子類（2.4％）、衣料（1.1％）
・ 下落は生鮮野菜（－2.3％）、教養娯楽用耐久財（－1.2％）、生鮮魚介（－1.0％）、理美容用品（－0.5％）、家庭用耐久財（－0.8％）

● 平成19年5月に比べて上昇・下落幅の大きかったもの

・ 上昇は他の光熱（27.6％）、ガス代（5.6％）、穀類（5.4％）、乳卵類（5.2％）、菓子類（5.1％）
・ 下落は教養娯楽用耐久財（－17.4％）、生鮮果物（－5.2％）、家庭用耐久財（－3.3％）、室内装備品（－2.4％）、保健医療用品・器具（－2.3％）



このように、概ねガソリン・灯油や穀類などを中心に物価高になっていることがわかりますが、景気悪化とともに賃金不安も招いている「スタグフレーション」という現象に日本はなっているといえます。

物価高が更に将来の教育費不安を招き、少子化が一層進んでしまうリスクも孕んでいるでしょう。

しかし、将来が暗いからと不安に陥るだけでなく、逆に一般生活者の中で問題意識が高まって、省エネ、エコ、節約、家計見直しのニーズが高まっていることも最近感じます。

今の状況を一つの気づきとして、人生の目標やお金の管理について身近なところから実行していきましょう。

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]]> http://www.101fp.com/archives/51338732.html 楽しく過ごす、暮らす。 - livedoor Blog 共通テーマ 住宅ローン利用の実態と今後の見直し 　 住宅金融支援機構が行ったH19年度の調査による、民間住宅ローン利用者の状況が以下のように報告されています。 今回は、そのポイントと、注意点を整理してみました。 ... fp123 2008-07-13T15:21:14+09:00 日常の金融情報 楽しく過ごす、暮らす。 - livedoor Blog 共通テーマ

住宅ローン利用の実態と今後の見直し 　

住宅金融支援機構が行ったH19年度の調査による、民間住宅ローン利用者の状況が以下のように報告されています。

今回は、そのポイントと、注意点を整理してみました。



●住宅ローンを選ぶ決め手

住宅ローンを選ぶ際にどういう点に優先順位をおいていたかは、以下のように金利の低さが圧倒的に多くなっています。

・ 金利水準の低さ（73.7％）
・ 諸費用の安さ（25.5％）
・ 販売業者の勧め（22.6％）

ただ、この金利の低さというのは、当面の金利で判断している可能性がありますので、今後の状況に応じて見直しが必要になってくると思います。

●民間住宅ローン利用者は固定金利選択型が約半分

民間金融機関で利用されている住宅ローンは、長期金利の低下から、全期間固定金利が30％近くになっているが、固定期間選択型が直近では増えています。

・ 「固定期間選択型」49.0%,
・ 「全期間固定金利型」29.6%,
・ 「変動金利型」21.4%の順

なお、 それぞれの内訳で多いのは、
「固定期間選択型」では10年固定タイプ（23.3%）、
「全期間固定金利型」では20年超（67%）。



●利用者の世帯年収別傾向

年収400万円超600万円未満の世帯が最も住宅ローン利用が多く、全期間固定金利型（10％）や10年固定タイプが多くなっています。

●今後1年間の住宅ローン金利見通しは「現状より上昇」が29.1％

金利上昇に伴う返済額増への対応は、「返済額圧縮、一部繰上償還」が主流ですが、その一方で、約3割が「見当がつかない、わからない」と回答しています。


このように民間住宅ローンは、固定金利選択型が多く、途中で金利の変更を余儀なくされる商品を利用している人が多くいます。

また、今まで住宅金融公庫で借入れ、11年目の金利４％に突入する家庭が増えてくるので、見直しのニーズが非常に高くなることが予想されています。

その際に、安易に繰上返済をしてしまうと、預貯金残高を減らしてしまい、将来のキャッシュフローに支障をきたしかねません。

今後の景気動向などによっては、金利上昇がスローペースになる可能性もあり、長期的に金利の低い住宅ローン商品への借り換えで上手にマネー管理をしていくことも視野にいれておくことが大切になってくると思います。

“銀行の住宅ローンの審査　１．申込人の属性”も一緒にご覧下さい。

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]]> http://www.101fp.com/archives/51337642.html ★自分にとっては大切なこと★ - livedoor Blog 共通テーマ Stay hungry, stay foolish. スティーブ・ジョブズ（アップルコンピュータ設立者）のスタンフォードでの卒業式スピーチに字幕が付いて、字幕inで公開されてました。 人生の大きなターニングポイントを、3... fp123 2008-07-11T21:51:08+09:00 心づくり ★自分にとっては大切なこと★ - livedoor Blog 共通テーマ

Stay hungry, stay foolish.

スティーブ・ジョブズ（アップルコンピュータ設立者）のスタンフォードでの卒業式スピーチに字幕が付いて、字幕inで公開されてました。

人生の大きなターニングポイントを、3つに、とても簡潔に、そして衝撃的に、凝縮して話しています。

時間は、限られている。

だからこそ、“自分”が何をしたいのかを真剣に考える。

でも、その“何か”が見つかるまでの全ての事は、必ず何らかの“意味”となって繋がる。

自分を信じる勇気！

誰かの人生を生きるのではなくて

自分の内なる声・心・直感に従う勇気！

Stay hungry, stay foolish.　ハングリーであれ、バカであれ。


Steve Jobs Stanford Commencement Speech 2005(字幕）





Steve Jobs Stanford Commencement Speech 2005




Stanford Report, June 14, 2005
'You've got to find what you love,' Jobs says

英字テキスト全文　

日本語訳テキスト全文

　
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★よく閲覧してもらっています♪有難うございます<(_ _)>

所得変動に伴う住民税の還付申告は7月中！

金融・証券税制改正で、平成21年1月以降の税金はどうなる？　●株売買の損益通算は？

金融・証券税制改正で、平成21年1月以降の税金はどうなる？　●株式の売買について

ぷよ仙人の経営書紹介です♪





★生きていく力★生きていく知恵★生きていく勇気★ - livedoor Blog 共通テーマ
]]> http://www.101fp.com/archives/51336819.html 平成20年分路線価が公表されました 相続税、贈与税における土地等の評価額となる平成20年分の路線価及び評価倍率が公表され、全国約38万地点の標準宅地の平均路線価（1㎡当たり）は、3大都市圏で11％上昇したことなどから、前年を10％（1万3千円）上回る14万3千円となり、... fp123 2008-07-10T19:46:20+09:00 日常の金融情報 平成20年分路線価が公表されました

相続税、贈与税における土地等の評価額となる平成20年分の路線価及び評価倍率が公表され、全国約38万地点の標準宅地の平均路線価（1㎡当たり）は、3大都市圏で11％上昇したことなどから、前年を10％（1万3千円）上回る14万3千円となり、3年連続で上昇しました。



路線価方式による宅地の評価は、原則的には路線価に宅地面積を乗じた額が評価額になりますが、同じ路線価の宅地でも利便性や形状・道路との位置関係などにより一定の修正が必要になります。

なお、今年から国税庁・税務署に置かれていた冊子の路線価図は作成されなくなり、インターネット（国税庁ホームページ内「財産評価基準書　路線価図・評価倍率表」）のみで閲覧することができます。

以前記載しました土地関係の記事を載せておきます、参考にして順にご覧下さい<(_ _)>

路線価（平成20年分）は、平成20年7月1日に公表

地価の動向と注意点

土地・住宅関連税制は？【平成20年度税制改正】

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]]> http://www.101fp.com/archives/51335714.html 金融・証券税制改正で、平成21年1月以降の税金はどうなる？ 今まで記載しましたように、上場株式等の売却や配当について、金融所得の一体化に向けて、平成20年12月31日で軽減税率の10％が廃止され、平成21年から20％になる予定です。 “金融・証券税制改正で、平成21年... fp123 2008-07-08T23:15:08+09:00 日常の金融情報 金融・証券税制改正で、平成21年1月以降の税金はどうなる？

今まで記載しましたように、上場株式等の売却や配当について、金融所得の一体化に向けて、平成20年12月31日で軽減税率の10％が廃止され、平成21年から20％になる予定です。

“金融・証券税制改正で、平成21年1月以降の税金はどうなる？　●株式の売買について”

“金融・証券税制改正で、平成21年1月以降の税金はどうなる？　●株式の配当や株式投資信託の分配金について”
から順にご覧下さい<(_ _)>

●株売買の損益通算は？

・平成20年12月31日まで

従来は、上場株式等の売買で損が生じても損益通算の対象外で、有価証券の関係で、損益通算できるのは、上場株式等の譲渡益が出た場合だった。

・ 平成21年1月1日以降

上場株式等の売買で損失が生じた場合と、上場株式等の配当で収益があった場合には、確定申告をすることを要件に両者を相殺し、損益通算できることになる。

また、源泉徴収口座内でも損益通算でき、口座内の株式等の譲渡損と、配当等の額を相殺して税金が計算される。

この制度は平成21年分以後の所得税について適用とあるので、具体的には平成22年3月期の確定申告から対象となる。

配当も平成22年1月1日以降に支払われるものから適用される。

以上、証券税制の特例措置や創設内容を整理しました。


ここで、今の投資は多額のものでなければ、来年から2年間は10％軽減税率を確保できることがわかると同時に、上場株式等の譲渡損失は、前年以前３年間の繰越控除が適用されるので、今年分の確定申告も十分影響を及ぼすことが考えられます。

もう一度、資産内容をチェックして、税制の特例なども考慮しながら、安心して投資活動ができるようにすることが大切になっていると思います。

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]]> http://www.101fp.com/archives/51335005.html 金融・証券税制改正で、平成21年1月以降の税金はどうなる？ 前回記載しましたように、上場株式等の売却や配当について、金融所得の一体化に向けて、平成20年12月31日で軽減税率の10％が廃止され、平成21年から20％になる予定です。 “金融・証券税制改正で、平成21年1... fp123 2008-07-07T22:41:32+09:00 日常の金融情報 金融・証券税制改正で、平成21年1月以降の税金はどうなる？

前回記載しましたように、上場株式等の売却や配当について、金融所得の一体化に向けて、平成20年12月31日で軽減税率の10％が廃止され、平成21年から20％になる予定です。

“金融・証券税制改正で、平成21年1月以降の税金はどうなる？　●株式の売買について”からご覧下さい<(_ _)>

●株式の配当や株式投資信託の分配金について

・ 平成20年12月31日まで

上場株式等に係る配当等の軽減税率により、配当には、所得税と住民税あわせて10％課税。

・ 平成21年1月1日～平成22年12月31日までの2年間

軽減税率が以下のように部分的に延長される。

＜源泉徴収税率の特例措置＞

上場株式等の配当等は、所得税と住民税あわせて10％課税。

ただし、年間の配当等の合計額（年間支払金額が1万円以下の銘柄を除く）が100万円を越えると、確定申告が必要。

＜申告分離課税の特例措置＞

上場株式等の配当所得の金額のうち、年間100万円以下の部分は10％の軽減税率。

100万円超の部分は20％原則税率へ。

・ 平成23年1月1日以降

上場株式等の配当等の税率は、20％に一本化

かつ、上場株式等の配当所得の申告分離課税（配当控除などの適用なし）を選べるようになる。

総合課税なら、配当控除等の適用を受けられる。

次回は、“株売買の損益通算は？”を記載します。

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※上場株式等の売却や配当について、金融所得の一体化に向けて、平成20年12月31日で軽減税率の10％が廃止され、平成21年から20％になる予定です。

この内容で3回に分けて記載しています。

金融・証券税制改正で、平成21年1月以降の税金はどうなる？　●株式の売買について

金融・証券税制改正で、平成21年1月以降の税金はどうなる？　●株式の配当や株式投資信託の分配金について（現在の記事ページです）

金融・証券税制改正で、平成21年1月以降の税金はどうなる？　●株売買の損益通算は？

金融・証券税制改正で、平成21年1月以降の税金はどうなる？　●株式の売買について　の記事ページから順にご覧下さい<(_ _)>
]]> http://www.101fp.com/archives/51333808.html 金融・証券税制改正で、平成21年1月以降の税金はどうなる？ 皆様ご存知のとおり、上場株式等の売却や配当について、金融所得の一体化に向けて、平成20年12月31日で軽減税率の10％が廃止され、平成21年から20％になる予定です。 その他、今回の税制改正で、特例や新設さ... fp123 2008-07-06T12:10:24+09:00 日常の金融情報 金融・証券税制改正で、平成21年1月以降の税金はどうなる？

皆様ご存知のとおり、上場株式等の売却や配当について、金融所得の一体化に向けて、平成20年12月31日で軽減税率の10％が廃止され、平成21年から20％になる予定です。

その他、今回の税制改正で、特例や新設されたことがあるので、適用時期に合わせてあらかじめチェックしておきましょう。

●株式の売買について

・平成20年12月31日まで

上場株式等の譲渡所得等の軽減税率による、所得税・住民税あわせて10％

・平成21 年１月１日以後

上場株式等の譲渡所得等の軽減税率が廃止され、所得税・住民税とあわせて20％課税に。

ただし、2年間は以下の特例措置がある。

＜特例措置＞平成21年1月1日～平成22年12月31日まで

・譲渡所得等の金額のうち500万円以下なら、所得税・住民税あわせて10％軽減税率。

・ 特定口座で源泉徴収有りを選択している場合、源泉徴収税率は、所得税と住民税あわせて10％軽減税率。

ここで、注意したいのは、源泉徴収口座と源泉徴収口座以外の複数を持っている場合、上場株式等に係る譲渡所得等の金額のそれぞれの口座の合計額が500 万円を超えると、確定申告が必要である点。

・ 平成23年1月1日以降

上場株式等の譲渡所得等の税率は、20％に一本化

源泉徴収口座では、譲渡所得等に係る申告不要の特例が適用され、確定申告はいらない。

次回から、“株式の配当や株式投資信託の分配金について”と“株売買の損益通算は？”を記載します。

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※上場株式等の売却や配当について、金融所得の一体化に向けて、平成20年12月31日で軽減税率の10％が廃止され、平成21年から20％になる予定です。

この内容で3回に分けて記載しています。

金融・証券税制改正で、平成21年1月以降の税金はどうなる？　●株式の売買について（現在の記事ページです）

金融・証券税制改正で、平成21年1月以降の税金はどうなる？　●株式の配当や株式投資信託の分配金について

金融・証券税制改正で、平成21年1月以降の税金はどうなる？　●株売買の損益通算は？

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