もしもに備えて定時株主総会を

定時株主総会は、事業年度終了後原則２ヶ月以内に開催して決算などの承認を得る必要があります。

例えば、３月決算法人では今頃の時期になりますが、実際には株主総会を開催せずに議事録などを作成して済ませる会社もあります。



問題が起きなければ良いのですが、一部株主との間で万一揉め事が起きたときに、株主総会決議の無効を訴えられる恐れもありますから、もしもに備えて株主総会を開催することをお勧めします。

なお、議事録を作成しないで役員給与の増額や退職慰労金を支給すれば、税務上否認される場合があります。

また、役員の改選等があった場合は速やかに商業登記簿の変更登記を行います。



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