4月から施行される制度などは

もうすぐ新年度ですが、税制関連以外で4月から施行される制度や法律をまとめてみました。

◎雇用保険法改正・・・非正社員の雇用保険の適用基準は現行、「週20時間以上、雇用見込み期間1年以上」ですが、雇用見込み期間が「6ヶ月以上」に短縮され、09年度に限り、失業給付に係る雇用保険料が0.4％（労使折半）引き下げられます。




年度末に失業者が多くなることに対応し、3月31日から施行。

なお、労災保険の料率についても、4月から改定されます。

◎改正次世代育成支援対策推進法・・・仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境の整備等について、事業主が策定する一般事業主行動計画の公表・従業員への周知が、101人以上の企業は義務（※300人以下は23年3月31日まで努力義務）、100人以下の企業は努力義務となります。

◎長期使用製品安全点検・表示制度・・・経年劣化による火災事故などを防止するため屋内式ガス瞬間湯沸器など9品目について、購入者に対してメーカーや輸入業者から、点検時期を知らせ、点検を促す制度。

消費者は、ユーザー登録を行い、点検時期には必ず点検を受ける必要があります。

◎家電リサイクル法の対象機器の追加・・・「液晶テレビ・プラズマテレビ」「衣類乾燥機」が新たに対象機器になります。

◎青少年インターネット環境整備法・・・インターネット関係事業者には、有害情報へのアクセスを制限するフィルタリングの提供などが義務化され、保護者に対しては、子供に適切な利用をさせる責務などが課せれることとなります。

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