会社に金銭を貸し付けた場合は

◆会社に金銭を貸し付けた場合

資金繰りのために、社長が会社にお金を貸し付けることがよくありますが、この場合は、無利息の貸付けでも通常問題ありません。

また、赤字が続いているなどで会社への貸付金をそのままにしていると、相続時には相続財産となりますので、次のような対策を検討して下さい。

○貸付金を免除する・・・貸付金を放棄することで、会社側は借入金がなくなり、債務免除益が計上されます。

会社の赤字が債務免除益を上回る場合は、法人税はかかりません。

○ＤＥＳ（デット・エクイティ・スワップ）・・・負債を資本に転化する方法です。

この場合は、貸付金を出資とみなし株式に転化します。

資本の増資によって法人住民税均等割が増加したり、資本金1億円を超えた場合は、交際費が全額損金不算入になるなどの影響があるので注意が必要です。

○役員給与を減額する・・・役員給与の減額分を返済の原資に充てます。



◆会社から金銭を借り入れた場合（※注意）

一方、会社からお金を借り入れた場合は、一定の利率以上の利息を支払わなければいけません。

一定の利率とは、銀行などからの借入金から貸し付けた場合はその借入金の利率です。

その他の場合は年4.7％（4％ + 公定歩合）です。

この利率より低い利率であれば、その利息の差額が給与とみなされ課税されます。

ただし、その差額が1年間で5千円以内であれば給与課税の対象外です。

また、災害や病気などで必要となった生活資金を一定の利率以下で貸し付けた場合も課税されません。

※注意　税務署により見解が異なる場合がありますので注意が必要です。


“できる限りの対策でリスクを最小限に”ということで取引先の与信管理の徹底、万が一、取引先が倒産した場合、として

◆与信管理の徹底やセーフティネットの活用、

◆倒産の手続きにはどんな種類がある？

◆「貸倒損失」と認められる判定基準

そして今回、“会社に金銭を貸し付けた場合は”を記載しました。

また◆会社から金銭を借り入れた場合においては

役員への貸付金（仮払金）の項目は使途不明金という不健全な勘定科目として税務調査の際に指摘や調査を受けやすいばかりではなく、銀行の貸し渋りにも繋がります。


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