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貸倒損失として処理できる要件は

売掛金や貸付金等が回収不能となった場合は、貸倒損失として、税務上、損金又は必要経費となります。

しかし、損金にするには一定の基準があり、税務調査でも、どのような事実によって処理しているのか厳密に判断されますので、回収不能に至った根拠となる証拠書類などを残すことが重要です。


◆「貸倒損失」と認められる判定基準

○法律上の貸倒れ・・・次のような事実が生じた場合、その事業年度に貸倒損失として損金算入できます。

１．会社更生法、民事再生法などの決定により切り捨てられた金額。

２．債権者集会の協議及び金融機関などの斡旋による協議で、合理的な基準により切り捨てられた金額。

３．債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、弁済を受けることができない場合、債務者に対して、書面により債務免除をした場合の債務免除額。

○事実上の貸倒れ・・・債務者の資産状況、支払能力等から、金銭債権の全額が回収不能であることが明らかになった場合は、その事業年度において貸倒れとして損金経理することができます。

ただし担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ損金経理はできません。

○形式上の貸倒れ・・・売掛債権に限り、次に掲げる事実が発生した場合は、備忘価額（1円）を控除した額を貸倒れとして損金経理できます。

１．継続的な取引をしていた債務者の資産状況、支払能力等が悪化したことで、債務者との取引を停止した時から1年以上経過した場合。

２．同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用より少なく、支払を督促しても弁済がない場合。

“できる限りの対策でリスクを最小限に”ということで取引先の与信管理の徹底、万が一、取引先が倒産した場合、として

◆与信管理の徹底やセーフティネットの活用、

◆倒産の手続きにはどんな種類がある？

そして今回、“貸倒損失として処理できる要件は”を記載しました。

次回は、資金繰りのために、社長が会社にお金を貸し付けた場合を記載いたします。

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