原材料価格高騰対応等緊急保証制度（緊急保証制度）に関するＱ＆Ａ
緊急保証制度の借入限度額、保証料率、保証期間、金利、銀行の考え方等

前回記載の“原材料価格高騰対応等緊急保証制度（緊急保証制度）に関するＱ＆Ａ”からからご覧下さい<(_ _)>

Ｑ３．緊急保証制度による借入限度額はいくら？

Ａ３．一般保証とは別枠で2億8千万円（うち無担保8千万円）までが限度額です。

すでにセーフティネット保証を利用している場合は合算で2億8千万円までとなります。

Ｑ４．緊急保証制度の保証料率、保証期間、金利はどのくらい？

Ａ４．保証料率については年0.8％以下、保証期間は10年以内（据置期間1年以内）となっています。

詳しくは所在地の信用保証協会に問い合わせて下さい。

金利については、金融機関毎に異なりますので、金融機関にご相談下さい。

Ｑ５．指定業種に含まれていない場合、緊急保証制度は利用できない？

Ａ５．緊急保証制度を利用するには、指定業種であることが必要ですが、他の保証制度や日本政策金融公庫のセーフティネット貸付等を利用することができます。

【指定業種】

経済産業省 中小企業庁　緊急保証制度の業種を更に追加指定します。

記事にも記載し“緊急保証制度の対象業種拡大と保証対象資金の取扱い緩和”
また前回にも書きましたが、中小企業者では遊戯業以外の業種は指定業種にほぼ該当しています。















Ｑ６．認定書をもらえれば、必ず保証を利用できる？

Ａ６．認定書はあくまで対象業種等に係る認定となるため、実際の借入については認定とは別に、金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。

ここで注意してほしいのですが、金融機関から勧められて緊急保証制度の融資を受けられる中小企業者は良いのですが、近々に金融機関に融資を申し出て断られた事のある中小企業者の場合は注意が必要です。

今回の“緊急保証制度は責任共有制度の対象外ですので、保証協会が100％保証します”ですが金融機関毎に行っています中小企業者の格付けを理由に融資を断る場合もあります。

《支店長と話したところ融資部から破綻懸念先なので融資は無理だと断られたケースもあったと話していました、でも本当は保証協会の100％保証なので金融機関にリスクは一切ありません。》

今回の緊急保証制度を良く理解していない人もいますので、信用保証協会の保証がもらえた中小企業者の方はそこであきらめずに違う金融機関にも相談して下さい。

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