緊急保証制度の対象業種拡大と保証対象資金の取扱い緩和

◆緊急保証制度の対象業種が698業種に



最近の景況悪化や中小・小規模企業の年末資金繰り対応等を踏まえ、緊急保証制度の対象業種に80業種が追加指定され、698業種に拡大されました。

これにより、法令上の対象外業種などを除いた中小企業者のおよそ8割が対象となります。

追加指定された80業種は、電子部品製造業、医療用品製造業、出版業、米麦卸売業、事務用機械器具卸売業、学習塾、理美容業、葬儀業、ビルメンテナンス業、労働者派遣業などです。

◆緊急保証制度にかかる保証対象資金の取扱い

緊急保証制度にかかる保証対象資金については、これまで、認定を受けた指定業種にかかる資金に限られていましたが、中小企業者の資金ニーズや認定手続の事務負担軽減等に応えるため、以下のとおり取扱いが緩和されました。

【今後の取扱い】
以下の条件に該当する中小企業者については、認定を受けた指定業種に対する資金だけでなく、当該中小企業者の事業全体に必要な資金（非指定業種に係る事業を含む。ただし、信用保証の対象としていない業種・業態は除く。）について保証を受けることが可能となりました。

＜条件＞
１．主たる事業が指定業種であること。

２．当該中小企業者全体の数値で確認したところ、認定要件をクリアしていること。

※なお、従たる業種についてのみ認定を受けた場合は、従前通り当該業種に対する資金についてのみ保証を受けることができます。

今回は今まで記載してきました原材料価格高騰対応等緊急保証制度（緊急保証制度）を整理して記載しました、原材料価格高騰対応等緊急保証制度（緊急保証制度）に関するＱ＆Ａも記載していきます。

銀行の考え方等も今後記載していきますので、この緊急保証制度を資金繰りに活用して下さい。

経済産業省 中小企業庁　緊急保証制度の業種を更に追加指定します。

経済産業省 中小企業庁　緊急保証制度にかかる保証対象資金の取扱いについて

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