☆経済産業省　中小企業庁の緊急保証制度

更なる混雑が予想される融資窓口

現在、全国的に緊急保証制度をはじめとした中小企業向けの融資の申込や相談が殺到し、自治体などの窓口が混雑しており、受付までに長時間かかるなどの事態が各地で起こっています。

相談員の増加や中小企業関連団体の支援が行われていますが、年末にかけて更なる混雑が予想されるため、融資調達を予定している場合はできるだけ早く行いましょう。

「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」について

平成２０年１０月２９日　経済産業省　中小企業庁

「安心実現のための緊急総合対策（８月２９日に政府与党決定）」において決定された新しい保証制度「原材料価格高騰対応等緊急保証」を１０月３１日から開始します。

本制度は、原油に加え原材料価格の高騰や仕入価格の高騰を転嫁できていない中小企業者の資金繰りを支援するため、現行制度の抜本的な拡充・見直しを行ったものです。

原油・原材料価格の高騰や仕入価格の高騰の影響を強く受けている業種の中小企業者を対象として、民間金融機関からの融資を受ける際には信用保証協会が保証をいたします。

また、既に資金繰り相談に応じるため、全国約９００カ所に緊急相談窓口（参考）を設置するとともに、政策金融機関でセーフティネット貸付の拡充を行っています。

対象となる中小企業者
　
以下のいずれかの要件に当てはまる方が対象となります。

○指定業種に属する事業を行っており、最近３か月間の平均売上高等が前年同期比マイナス３％以上の中小企業者。

○指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち２０％を占める原油等の仕入価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。

○指定業種に属する事業を行っており、最近３か月間（算出困難な場合は直近決算期）の売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期比マイナス３％以上の中小企業者。


１．計算例：最近３か月の売上総利益率が３３％で、前年同期比が３５％だった場合
　　　　　　　（３５−３３）/３５　　×　１００　＝　５．７％
　　　　　　　　　５．７％　≧　３％　（認定基準クリア）

２．緊急保証制度に関する関連資料
　　　　指定業種リスト：　　　 　　　　別添１
　　　　緊急保証制度に係るＱ＆Ａ：　別添２


３．本件に関する主な緊急相談窓口の連絡先
　　　　経済産業局　　　　　　　　　　　別添３
　　　　信用保証協会　　　　 　　　　　別添４

別添１．２．３．４及び詳しい認定基準は“原材料価格高騰対応等緊急保証制度について”『 中小企業庁』をご覧下さい。

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