経営承継円滑化法が１０月から施行されています。

◆相続税の納付猶予制度は遡及適用

相続税の納税猶予制度は、相続等により取得した非上場株式の議決権株式等（発行済議決権株式総数等の2/3が限度）に係る相続税の８０％を納税猶予する制度で、平成２１年度税制改正で創設され、今年１０月１日に遡及して適用される予定です。



ただし、納税猶予を適用できる要件として５年間、「代表者を継続」、「雇用の８割以上を維持（正社員のみ）」、「相続した対象株式の継続保有」を満たす必要があり、年１回、経済産業省に報告しなければなりません。

この制度が活用できれば、優良な中小企業の事業承継がスムーズにできるようになります。

経営承継円滑化法　概要

◆相続税の納付猶予制度は遡及適用

◆遺留分に関する民法の特例は来年３月から

◆「経営承継円滑化法」対象となる中小企業の範囲

◆事業承継支援制度
○取引相場のない株式に係る相続税の納税猶予制度

◆民法の遺留分に関する特例（施行日は平成21年3月1日）
○生前贈与株式等を遺留分算定基礎財産から除外できる制度の創設

○生前贈与株式の評価額を予め固定できる制度の創設

と７回で、「経営承継円滑化法」を説明していきます。

国が中小企業の円滑な経営承継を目指して、新しく作った法律です、活用できる企業は上手く活用して、優秀な技能・技術の継続に役立てて下さい。

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