ネット取引・海外取引は重点調査対象




国税庁の19事務年度所得税調査状況によると、82万7千件に対して調査等が行われ、うち59万件から9,635億円（前年度比5.1％増）の申告漏れを把握し、1,322億円を追徴しました。

近年の特徴は、ネット取引や海外取引に対する重点的な調査実施です。

ネット取引では、3,122件（前年度比34％増）を調査し、1件平均1,440万円（前年度比19％増）の申告漏れが把握されました。

1件当たりの申告漏れ金額は、全体平均と比べ、ネット取引が1.5倍、海外取引が2.3倍であることからも、両取引調査が今後も重点的な調査対象とされることは間違いありません。

少しでもお役に立てたら､ポチットにほんブログ村 財務・経理　よろしくお願いします｡