緊急保証制度が10月31日からスタート

◆対象となる業種は545業種

国の緊急総合対策により、中小企業の資金繰りを支援する新しい保証制度「原材料価格高騰対応等緊急保証」が、10月31日から導入されます。





新制度は、原油だけでなく、原材料や仕入価格の高騰の影響により、売上減少や価格転嫁が困難となっている中小企業者が、民間金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が保証する制度です。

対象業種は545業種で、食品製造業、化学工業、飲食店、卸売業、小売業など幅広く対象となり、全国の中小企業者数の6割超に当たります。

対象業種の中小企業者数は、売上減少または価格転嫁が困難であることについて、所在地の市区町村長に認定されることで、緊急保証制度を利用でき、一般保証とは別枠で、無担保保証8千万円、普通保証2億円を限度に保証を受けることができます。

※「責任共有制度」；平成19年10月から「責任共有制度」が導入され、保証付き融資は一部を除き80％保証（金融機関が20％負担）となっています・・・この「責任共有制度」が導入されてからは、民間金融機関の融資も厳しくなっていました。

現状のままでの緊急保証制度では、民間金融機関からの融資基準が厳しく緊急保証制度の効果が心配されていました。

緊急保証制度は責任共有制度の対象外ですので、保証協会が100％保証します。

緊急保証制度の「責任共有制度」については次回記載いたします。

原材料価格高騰対応等緊急保証制度について 中小企業庁

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