実体経済への影響
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実体経済への影響を注視しなければならない＝株安で官房長官10月24日17時21分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081024-00000089-reu-bus_all
［東京 ２４日 ロイター］ 河村建夫官房長官は２４日午後の会見で、同日の東京市場で日経平均株価が２００３年のバブル後最安値に接近するなど大きく株安と円高が進行したことに対し、「ここまでくると実体経済にどのような影響を及ぼすか注視しなければならない。あらためて（麻生太郎首相が）指示した思い切った経済対策を急がなければならないとの思いを総理は強めているだろう」と語った。
こうした市場・経済の混乱が解散・総選挙のタイミングに与える影響については「総理としては、そうした条件も考慮に入れながら、今、何をやるべきかを考えながら慎重に判断するだろう」と述べるにとどめた。
■ 法人企業による景気予測調査からわかる考え方のポイント
最近の金融不安から、世界全体の景気が気になるところですが、内閣府発表の法人企業景気予測調査（平成20年7−9月期調査）で、以下のような結果が出ています。
●調査対象の法人企業は？
この調査は、資本金１千万円以上の法人企業（電気・ガス・水道業及び金融・保険業は資本金1億円以上）で、営利法人（日本に本店を有する合名会社、合資会社、株式会社）約15,000社を対象とする標本調査です。
法人の規模に応じて次のように分類されています。
・ 大企業とは資本金10億円以上の企業
・ 中堅企業とは資本金１億円以上10億円未満の企業
・ 中小企業とは資本金１千万円以上１億円未満の企業
●調査の目的は？
この調査の目的は、経済・財政政策運営の基礎資料を得ることであり、企業活動の現状と先行き見通しに対する経営者の判断を調査しています。
● 20年7〜9月期の経営者判断は？
１．「自分の会社の景況判断」について
まず、自社にのBSI（Business Survey Index）という「景気動向指数」を全産業でみると、
・大企業･･･マイナス10％
・中堅企業･･･マイナス15〜20％
・中小企業･･･マイナス34％
と、いずれもマイナスで、「下降」が多く、中小企業のマイナスが大きくなっています。
先行きの見通しを全産業でみると、
・大企業･･･4〜6％
・中堅企業･･･5％〜8％
・中小企業･･･24〜27％
と、いずれもマイナスで、「下降」が多く推移する見通しです。
やはり中小企業の見通しが厳しいのがわかります。
２．国内の景況について
「国内の景況判断」ＢＳＩを全産業でみると、いずれも「下降」しています。
・大企業･･･30％台
・中堅企業･･･40〜50％
・中小企業･･･50〜60％
と自社の状況より厳しい判断になっています。
先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」で推移する見通しです。
・大企業･･･18〜27％台
・中堅企業･･･30％台
・中小企業･･･45％台
３．雇用について、
20年9月末時点の「従業員数判断」ＢＳＩについて、現状判断、先行きともに全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」が「過剰気味」より多くなっています。
ただし、前回の調査での見通しに比べると、どの企業も「不足気味」の会社の構成割合が減ってきています。
４．設備投資のスタンス
20年度における設備投資のスタンスを、重要度の高い順に全産業でみると、
・ 第1位は、大企業と中堅企業では「維持更新」、中小企業では「生産（販売）能力の拡大」。
・ 第2位は、大企業と中堅企業では「生産（販売）能力の拡大」、中小企業では「維持更新」。
・ 第3位は、大企業と中堅企業、中小企業いずれも「製（商）品・サービスの質的向上」。
そして、設備投資は2.4％の減少見通しとなっています。
特に上期は1.7％の増加見込みだったのに対し、下期5.9％の減少見通しというのが大きな変化といえます。
業種別にみると、製造業は増加見通し、非製造業は減少見通しです。
５．経常利益
20年度は7.5％の減益見通しとなっており、上期は14.5％の減益見込み、下期は0.1％の減益見通しという状況です。
業種別では、製造業、非製造業いずれも減益見通しとなっており、景気についての厳しい見通しがわかります。
------------------------------------------
このように、全体的に景気が下降している中で、企業の設備投資も下期に急に冷え込んでいく見通しとなっている点が大きなポイントだと思います。
金利もゼロ金利解除がなされたものの、景気回復の実感がないまま現在の状況に突入してしまったことで、金利の急激な上昇は難しい状況になると思われ、預貯金の金利上昇は見込めないでしょう。
一方、住宅ローンの優遇金利がない人は、現状の金利水準でも返済額は大幅にアップしていきますし、宅地の資産価値の下落などでローンの借り換えができない人が増大する事態も危惧されます。
景気後退によって賃金上昇は見込めず、一般家庭にとって物価高など負担ばかりが増大することが予想されます。
今後は、各家庭の事情に合わせて守りを固めることが重要になってきます。
少しでもお役に立てたら､ポチットにほんブログ村 財務・経理 よろしくお願いします｡
実体経済への影響を注視しなければならない＝株安で官房長官10月24日17時21分配信 ロイター
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［東京 ２４日 ロイター］ 河村建夫官房長官は２４日午後の会見で、同日の東京市場で日経平均株価が２００３年のバブル後最安値に接近するなど大きく株安と円高が進行したことに対し、「ここまでくると実体経済にどのような影響を及ぼすか注視しなければならない。あらためて（麻生太郎首相が）指示した思い切った経済対策を急がなければならないとの思いを総理は強めているだろう」と語った。
こうした市場・経済の混乱が解散・総選挙のタイミングに与える影響については「総理としては、そうした条件も考慮に入れながら、今、何をやるべきかを考えながら慎重に判断するだろう」と述べるにとどめた。
■ 法人企業による景気予測調査からわかる考え方のポイント
最近の金融不安から、世界全体の景気が気になるところですが、内閣府発表の法人企業景気予測調査（平成20年7−9月期調査）で、以下のような結果が出ています。
●調査対象の法人企業は？
この調査は、資本金１千万円以上の法人企業（電気・ガス・水道業及び金融・保険業は資本金1億円以上）で、営利法人（日本に本店を有する合名会社、合資会社、株式会社）約15,000社を対象とする標本調査です。
法人の規模に応じて次のように分類されています。
・ 大企業とは資本金10億円以上の企業
・ 中堅企業とは資本金１億円以上10億円未満の企業
・ 中小企業とは資本金１千万円以上１億円未満の企業
●調査の目的は？
この調査の目的は、経済・財政政策運営の基礎資料を得ることであり、企業活動の現状と先行き見通しに対する経営者の判断を調査しています。
● 20年7〜9月期の経営者判断は？
１．「自分の会社の景況判断」について
まず、自社にのBSI（Business Survey Index）という「景気動向指数」を全産業でみると、
・大企業･･･マイナス10％
・中堅企業･･･マイナス15〜20％
・中小企業･･･マイナス34％
と、いずれもマイナスで、「下降」が多く、中小企業のマイナスが大きくなっています。
先行きの見通しを全産業でみると、
・大企業･･･4〜6％
・中堅企業･･･5％〜8％
・中小企業･･･24〜27％
と、いずれもマイナスで、「下降」が多く推移する見通しです。
やはり中小企業の見通しが厳しいのがわかります。
２．国内の景況について
「国内の景況判断」ＢＳＩを全産業でみると、いずれも「下降」しています。
・大企業･･･30％台
・中堅企業･･･40〜50％
・中小企業･･･50〜60％
と自社の状況より厳しい判断になっています。
先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」で推移する見通しです。
・大企業･･･18〜27％台
・中堅企業･･･30％台
・中小企業･･･45％台
３．雇用について、
20年9月末時点の「従業員数判断」ＢＳＩについて、現状判断、先行きともに全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」が「過剰気味」より多くなっています。
ただし、前回の調査での見通しに比べると、どの企業も「不足気味」の会社の構成割合が減ってきています。
４．設備投資のスタンス
20年度における設備投資のスタンスを、重要度の高い順に全産業でみると、
・ 第1位は、大企業と中堅企業では「維持更新」、中小企業では「生産（販売）能力の拡大」。
・ 第2位は、大企業と中堅企業では「生産（販売）能力の拡大」、中小企業では「維持更新」。
・ 第3位は、大企業と中堅企業、中小企業いずれも「製（商）品・サービスの質的向上」。
そして、設備投資は2.4％の減少見通しとなっています。
特に上期は1.7％の増加見込みだったのに対し、下期5.9％の減少見通しというのが大きな変化といえます。
業種別にみると、製造業は増加見通し、非製造業は減少見通しです。
５．経常利益
20年度は7.5％の減益見通しとなっており、上期は14.5％の減益見込み、下期は0.1％の減益見通しという状況です。
業種別では、製造業、非製造業いずれも減益見通しとなっており、景気についての厳しい見通しがわかります。
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このように、全体的に景気が下降している中で、企業の設備投資も下期に急に冷え込んでいく見通しとなっている点が大きなポイントだと思います。
金利もゼロ金利解除がなされたものの、景気回復の実感がないまま現在の状況に突入してしまったことで、金利の急激な上昇は難しい状況になると思われ、預貯金の金利上昇は見込めないでしょう。
一方、住宅ローンの優遇金利がない人は、現状の金利水準でも返済額は大幅にアップしていきますし、宅地の資産価値の下落などでローンの借り換えができない人が増大する事態も危惧されます。
景気後退によって賃金上昇は見込めず、一般家庭にとって物価高など負担ばかりが増大することが予想されます。
今後は、各家庭の事情に合わせて守りを固めることが重要になってきます。
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