◆ＡＩＧショック【米金融危機】危ういポールソン長官の処方箋
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ＡＩＧショック【米金融危機】危ういポールソン長官の処方箋
10月4日22時3分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081004-00000587-san-bus_all
米国の金融危機が世界恐慌に発展する最悪の事態は、瀬戸際で回避された。
だが、危機は去っていない。
金融安定化法案は、末期を迎えたブッシュ政権による「一時しのぎ」にすぎない。
米国の信用と威信が失墜し、誰も米国にお金を出さなくなり、お金の流れがとまってしまった現状を根本的に解決しない限り、危機はなお続く。
「市場の自由を私は重んじる。しかし、米国の自由主義が危機にひんし、企業や家庭を脅かしているのを無視はできない…」 ３日午後の法案審議。基調演説で共和党のピカリング議員は前回２９日の「ノー」から「イエス」に変えることを宣言した。
５８人が同様に翻意し法案は成立した。
しかし、市場の祝福はなかった。
可決前に一時３００ドル以上値上がりしていたニューヨーク株式市場の株価は終値で１５７ドル安へと下落した。
法案が政治の機能不全で２週間もたなざらしにされる間に、米国経済を暗雲が覆い始めたためだ。
金融機関同士がお金を融通し合っている金融市場では、「あそこは危ない」とうわさされる多くの金融機関には誰もお金を出さなくなり、業務に必要な資金を調達できないでいる。
この結果、企業や家庭への貸し渋りが深刻化。
中小企業からビッグスリー（米自動車３大メーカー）までもが資金繰りに窮し、各地でレイオフ（人員削減）の嵐が吹いている。
「銀行から借金できず従業員の給料が払えない」と議員たちは地元の声を議場で口々に訴えた。
経済の“血液”であるお金が流れなくなれば、経済活動は当然、停滞する。
安定化法は、金融機関をむしばむ不良資産という“病巣”を公的資金で取り除いてやり、信用を回復してあげるのが狙いだ。 しかし、政府は、元の値段よりも安い値段でしか債権を買い取ってくれない。売却価格との差額は、金融機関の損失となり、その分、蓄えである自己資本が減ってしまう。
「金融機関の資本不足は解消できない。公的資金による資本注入が早晩必要になる」（アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートのラチマン研究員）と、安定化法の効果を疑問視する声は多い。
もっとも、米政府には買い取りに加え、資本まで面倒をみてやる気はさらさらない。
ポールソン財務長官は、買い取りが進み、信用が回復すれば、「民間の資金を呼び込める」との楽観的なシナリオを描く。
だが、今の米国に誰がお金を出すのか。
金融危機の原因は、米国の「借金体質」にある。
国民は家や消費のため支払い能力を超える借金を重ね、金融機関は「レバレッジ（テコ）」論理といわれる金融技術を駆使し、手持ちのお金の何倍もの投資を行うマネーゲームに明け暮れた。
こうして膨らんだバブルがはじけ、危機を招いた。
米国自身が信用を取り戻さない限り、お金は入ってこない。
その信用回復という重い課題は１月に発足する次期政権に先送りされた。
（ワシントン 渡辺浩生）
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(≧ヘ≦) 米国金融危機が日本の経済にまで悪影響を及ぼしてきました
日本の銀行でも貸し渋り貸し剥がしが問題になってきています
経済の悪化に対して早く景気対策をしなければいけないのに、日本・米国ともに選挙が近いため思い切った対策が打てずにいます
◇ＡＩＧアリコ、ＡＩＧエジソン生命、ＡＩＧスター生命の情報・今後の動向は・・・
◆ＡＩＧ：アリコ売却 日生、東京海上が関心 国内保険業界、再編に発展も
ＡＩＧショック【米金融危機】危ういポールソン長官の処方箋
10月4日22時3分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081004-00000587-san-bus_all
米国の金融危機が世界恐慌に発展する最悪の事態は、瀬戸際で回避された。
だが、危機は去っていない。
金融安定化法案は、末期を迎えたブッシュ政権による「一時しのぎ」にすぎない。
米国の信用と威信が失墜し、誰も米国にお金を出さなくなり、お金の流れがとまってしまった現状を根本的に解決しない限り、危機はなお続く。
「市場の自由を私は重んじる。しかし、米国の自由主義が危機にひんし、企業や家庭を脅かしているのを無視はできない…」 ３日午後の法案審議。基調演説で共和党のピカリング議員は前回２９日の「ノー」から「イエス」に変えることを宣言した。
５８人が同様に翻意し法案は成立した。
しかし、市場の祝福はなかった。
可決前に一時３００ドル以上値上がりしていたニューヨーク株式市場の株価は終値で１５７ドル安へと下落した。
法案が政治の機能不全で２週間もたなざらしにされる間に、米国経済を暗雲が覆い始めたためだ。
金融機関同士がお金を融通し合っている金融市場では、「あそこは危ない」とうわさされる多くの金融機関には誰もお金を出さなくなり、業務に必要な資金を調達できないでいる。
この結果、企業や家庭への貸し渋りが深刻化。
中小企業からビッグスリー（米自動車３大メーカー）までもが資金繰りに窮し、各地でレイオフ（人員削減）の嵐が吹いている。
「銀行から借金できず従業員の給料が払えない」と議員たちは地元の声を議場で口々に訴えた。
経済の“血液”であるお金が流れなくなれば、経済活動は当然、停滞する。
安定化法は、金融機関をむしばむ不良資産という“病巣”を公的資金で取り除いてやり、信用を回復してあげるのが狙いだ。 しかし、政府は、元の値段よりも安い値段でしか債権を買い取ってくれない。売却価格との差額は、金融機関の損失となり、その分、蓄えである自己資本が減ってしまう。
「金融機関の資本不足は解消できない。公的資金による資本注入が早晩必要になる」（アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートのラチマン研究員）と、安定化法の効果を疑問視する声は多い。
もっとも、米政府には買い取りに加え、資本まで面倒をみてやる気はさらさらない。
ポールソン財務長官は、買い取りが進み、信用が回復すれば、「民間の資金を呼び込める」との楽観的なシナリオを描く。
だが、今の米国に誰がお金を出すのか。
金融危機の原因は、米国の「借金体質」にある。
国民は家や消費のため支払い能力を超える借金を重ね、金融機関は「レバレッジ（テコ）」論理といわれる金融技術を駆使し、手持ちのお金の何倍もの投資を行うマネーゲームに明け暮れた。
こうして膨らんだバブルがはじけ、危機を招いた。
米国自身が信用を取り戻さない限り、お金は入ってこない。
その信用回復という重い課題は１月に発足する次期政権に先送りされた。
（ワシントン 渡辺浩生）
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日本の銀行でも貸し渋り貸し剥がしが問題になってきています
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