景気後退が長期化する恐れも
＜日銀短観＞日本経済の後退局面入りを印象付け 長期化も
10月1日12時47分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081001-00000056-mai-bus_all
日銀の９月企業短期経済観測調査（短観）は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）が５年３カ月ぶりのマイナスに落ち込み、日本経済の後退局面入りを印象付けた。
米金融危機が企業の景況感を圧迫し、金融危機の収束にめどが立たない中、景気後退が長期化する恐れも出てきた。
前回の６月短観では、大企業・製造業のＤＩの９月予測はプラス４。
６月のプラス５から小幅悪化にとどまる見込みだったが、それを大きく上回るスピードで景況感が冷え込んだ。
その大きな要因は米金融システム不安が長期化し、影響が世界経済に波及したことだ。
震源地の米国は消費が停滞し、欧州はユーロ圏の４〜６月期の経済成長率がマイナスに転落した。
米欧の景気悪化は中国など新興国の景気減速を招いている。
外需依存の日本経済には打撃で、９月短観も輸出産業の不振が鮮明となった。
７月に１バレル＝１４７ドルに達した原油相場は１００ドル前後に下落するなど原材料価格の高騰が一服した。
これは本来、日本経済にはプラスとなる材料だが、それを吹き飛ばすほどの逆風となったのが米金融危機だ。
９月短観の回答基準日（通常７〜８割の企業が回答）は９月１０日で、米政府系住宅金融会社２社への公的資金投入などが決まっていたが、その後に米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻など金融危機が深刻化した。
これを考えると、足元の景況感はさらに悪化しているとみられる。
９月短観は３カ月先の１２月までの先行き判断で、大企業・製造業が９月調査比１ポイント下落のマイナス４、大企業・非製造業は２ポイント下落のマイナス１と一段の低下を見込んだ。
ただ、金融危機の影響を加味すると、さらなる悪化も予想される。
日銀は足元の景気を約１０年ぶりの「停滞」と判断しつつも、「景気後退は小幅にとどまる」と楽観的な見方を示してきた。
だが、金融危機の展開次第で日銀は景気シナリオの修正を迫られそうだ。【斉藤望】
◇ＮＹ株、過去最大７７７ドル安…下院の「金融法案」否決で
9月30日3時46分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080930-00000006-yom-bus_all
【ワシントン＝矢田俊彦、ニューヨーク＝山本正実】米下院は２９日、本会議を開き、米政府が金融機関からの不良資産を買い取ることを柱とした緊急経済安定化法案を賛成２０５、反対２２８で否決した。
金融危機拡大を食い止める狙いの法案が否決されたことで米ニューヨーク株式市場にはろうばい売りが殺到、ダウ平均株価（３０種）の終値は前週末比７７７・６８ドル安の１万３６５・４５ドルと過去最大の下げ幅を記録した。
◇米金融安定化法案否決で世界の株価急落、ダウ過去最大の下げ
9月30日9時16分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080930-00000963-reu-bus_all
◇米議会、金融安定化法案を否決市場に衝撃
9月30日9時58分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080930-00000504-san-bus_all
◇＜米議会＞上下両院で対応策再協議へ 金融安定化法案否決
9月30日10時27分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080930-00000034-mai-int
政府と与野党の合意が崩れたことは、ブッシュ政権の求心力低下も改めて浮き彫りにした。
米メディアによると、ブッシュ、チェイニー正副大統領が反対派に電話し、切り崩しを試みたが、効果はなかったともいう。
また大統領候補の共和党マケイン、民主党オバマ両上院議員が反対派を説得した形跡もなく、政界全体が機能不全に陥った状態だ。
◇アジア株も全面安、４〜６％台の大幅下落で取引開始
9月30日13時33分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080930-00000027-yom-bus_all
◇日本「１０・３解散」先送りへ 株価下落で与党が「補正優先」確認
9月30日12時50分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080930-00000531-san-pol
米下院が最大７０００億ドル（約７５兆円）の金融安定化法案を否決し、日本でも株価が大幅に下落したのを受け、自民、公明両党は３０日、臨時国会で平成２０年度補正予算案を成立させることで一致した。
公明党は予算審議に慎重だったが、金融危機の深刻化を受け、未成立のまま衆院解散・総選挙に打って出ることは得策ではないと判断した。
１０月３日の衆院解散が濃厚になっていたが、これにより、解散時期は補正予算成立後に先送りされる方向となった。
◇＜米下院＞世界金融恐慌に発展の懸念 安定化法案否決で
9月30日11時18分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080930-00000046-mai-bus_all
【ワシントン斉藤信宏】米下院が２９日、公的資金による金融機関からの不良資産買い取りを盛り込んだ金融安定化法案を否決したことで、世界の金融市場は大きく動揺している。
米国発の金融危機は深刻さを増し、先週後半からは欧州に飛び火、英国などで公的管理下に置かれる金融機関が相次いでおり、収束の気配は見えない。
低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した市場の混乱は、世界金融恐慌に発展する懸念が強まっている。
(｀ε´) 米国の金融危機の長期化が全世界に景気の停滞から悪化へと悪い方向に進んでいます
ここ一両日の記事を時系列で載せました。
もともと輸出関連企業だけが潤っていたのですが、周辺企業もそれなりの恩恵は少なからず受けていました
米国、日本とも選挙が近いため企業を助ける法案が通りにくくなっています
世界金融恐慌に発展の懸念
このまま米国政府が何の手も打たずにいれば世界金融恐慌に発展していく、日本の銀行でも体力の無い銀行では速くも貸し渋りが始まっています
新聞紙上では上場企業の黒字倒産のニュースが流れていますし・・・
まだまだ予断を許さない米金融危機の動向に注目していきたいと思います・・・
少しでもお役に立てたら､ポチットにほんブログ村 財務・経理 よろしくお願いします｡
10月1日12時47分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081001-00000056-mai-bus_all
日銀の９月企業短期経済観測調査（短観）は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）が５年３カ月ぶりのマイナスに落ち込み、日本経済の後退局面入りを印象付けた。
米金融危機が企業の景況感を圧迫し、金融危機の収束にめどが立たない中、景気後退が長期化する恐れも出てきた。
前回の６月短観では、大企業・製造業のＤＩの９月予測はプラス４。
６月のプラス５から小幅悪化にとどまる見込みだったが、それを大きく上回るスピードで景況感が冷え込んだ。
その大きな要因は米金融システム不安が長期化し、影響が世界経済に波及したことだ。
震源地の米国は消費が停滞し、欧州はユーロ圏の４〜６月期の経済成長率がマイナスに転落した。
米欧の景気悪化は中国など新興国の景気減速を招いている。
外需依存の日本経済には打撃で、９月短観も輸出産業の不振が鮮明となった。
７月に１バレル＝１４７ドルに達した原油相場は１００ドル前後に下落するなど原材料価格の高騰が一服した。
これは本来、日本経済にはプラスとなる材料だが、それを吹き飛ばすほどの逆風となったのが米金融危機だ。
９月短観の回答基準日（通常７〜８割の企業が回答）は９月１０日で、米政府系住宅金融会社２社への公的資金投入などが決まっていたが、その後に米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻など金融危機が深刻化した。
これを考えると、足元の景況感はさらに悪化しているとみられる。
９月短観は３カ月先の１２月までの先行き判断で、大企業・製造業が９月調査比１ポイント下落のマイナス４、大企業・非製造業は２ポイント下落のマイナス１と一段の低下を見込んだ。
ただ、金融危機の影響を加味すると、さらなる悪化も予想される。
日銀は足元の景気を約１０年ぶりの「停滞」と判断しつつも、「景気後退は小幅にとどまる」と楽観的な見方を示してきた。
だが、金融危機の展開次第で日銀は景気シナリオの修正を迫られそうだ。【斉藤望】
◇ＮＹ株、過去最大７７７ドル安…下院の「金融法案」否決で
9月30日3時46分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080930-00000006-yom-bus_all
【ワシントン＝矢田俊彦、ニューヨーク＝山本正実】米下院は２９日、本会議を開き、米政府が金融機関からの不良資産を買い取ることを柱とした緊急経済安定化法案を賛成２０５、反対２２８で否決した。
金融危機拡大を食い止める狙いの法案が否決されたことで米ニューヨーク株式市場にはろうばい売りが殺到、ダウ平均株価（３０種）の終値は前週末比７７７・６８ドル安の１万３６５・４５ドルと過去最大の下げ幅を記録した。
◇米金融安定化法案否決で世界の株価急落、ダウ過去最大の下げ
9月30日9時16分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080930-00000963-reu-bus_all
◇米議会、金融安定化法案を否決市場に衝撃
9月30日9時58分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080930-00000504-san-bus_all
◇＜米議会＞上下両院で対応策再協議へ 金融安定化法案否決
9月30日10時27分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080930-00000034-mai-int
政府と与野党の合意が崩れたことは、ブッシュ政権の求心力低下も改めて浮き彫りにした。
米メディアによると、ブッシュ、チェイニー正副大統領が反対派に電話し、切り崩しを試みたが、効果はなかったともいう。
また大統領候補の共和党マケイン、民主党オバマ両上院議員が反対派を説得した形跡もなく、政界全体が機能不全に陥った状態だ。
◇アジア株も全面安、４〜６％台の大幅下落で取引開始
9月30日13時33分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080930-00000027-yom-bus_all
◇日本「１０・３解散」先送りへ 株価下落で与党が「補正優先」確認
9月30日12時50分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080930-00000531-san-pol
米下院が最大７０００億ドル（約７５兆円）の金融安定化法案を否決し、日本でも株価が大幅に下落したのを受け、自民、公明両党は３０日、臨時国会で平成２０年度補正予算案を成立させることで一致した。
公明党は予算審議に慎重だったが、金融危機の深刻化を受け、未成立のまま衆院解散・総選挙に打って出ることは得策ではないと判断した。
１０月３日の衆院解散が濃厚になっていたが、これにより、解散時期は補正予算成立後に先送りされる方向となった。
◇＜米下院＞世界金融恐慌に発展の懸念 安定化法案否決で
9月30日11時18分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080930-00000046-mai-bus_all
【ワシントン斉藤信宏】米下院が２９日、公的資金による金融機関からの不良資産買い取りを盛り込んだ金融安定化法案を否決したことで、世界の金融市場は大きく動揺している。
米国発の金融危機は深刻さを増し、先週後半からは欧州に飛び火、英国などで公的管理下に置かれる金融機関が相次いでおり、収束の気配は見えない。
低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した市場の混乱は、世界金融恐慌に発展する懸念が強まっている。
(｀ε´) 米国の金融危機の長期化が全世界に景気の停滞から悪化へと悪い方向に進んでいます
ここ一両日の記事を時系列で載せました。
もともと輸出関連企業だけが潤っていたのですが、周辺企業もそれなりの恩恵は少なからず受けていました
米国、日本とも選挙が近いため企業を助ける法案が通りにくくなっています
法案否決の背景には１１月の大統領選と同時実施される下院選をにらんだ議員心理もある。米国民には、経営に失敗した金融機関に巨額の公的資金を投入することに批判が強いためで、世論調査では法案支持は３割だけだ
世界金融恐慌に発展の懸念
このまま米国政府が何の手も打たずにいれば世界金融恐慌に発展していく、日本の銀行でも体力の無い銀行では速くも貸し渋りが始まっています
新聞紙上では上場企業の黒字倒産のニュースが流れていますし・・・
まだまだ予断を許さない米金融危機の動向に注目していきたいと思います・・・
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