情報提供料の税務上の取扱い ◆交際費に該当しないための要件

情報提供料の税務上の取扱い

◆交際費に該当しないための要件

前回記載の、“情報提供料の税務上の取扱い ◆情報提供料は交際費になる?”において情報提供料等を業としない者に情報提供等の対価として金銭を支払った場合、原則、交際費となり損金不算入となります。と記載しました。

今回は、「交際費に該当しないための要件」として何があるのか?を記載いたします。

次の要件をすべて満たしていれば交際費には該当しないこととされています。

その金品の交付があらかじめ締結された契約に基づくものであること

提供を受ける役務の内容が当該契約において具体的に明らかにされており、かつ、これに基づいて実際に役務の提供を受けていること

その交付した金品の価額がその提供を受けた役務の内容に照らし相当と認められること

つまり、事前に情報提供者と契約書を取り交わすなどで、契約に基づいて情報提供料を支払う場合は、交際費には該当しません。

また、,痢屬△蕕じめ締結された契約」とは、必ずしも「契約書」が必要ということではなく、役務提供の内容や支払額などの取引条件を広告の配布や店頭に掲示することで周知を行い、情報提供や仲介を募る方法なども認められます。

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