耐用年数等の見直し（20年度税制改正）に関するＱ＆Ａ（国税庁）

「設備の耐用年数」は何年でしょうか？

“新耐用年数、「設備の種類」の判定基準”

“新耐用年数、耐用年数の延長に短縮特例は適用できる？”

耐用年数等の見直し（20年度税制改正）に関するＱ＆Ａ（国税庁）　定率法の償却限度額の具体的計算

耐用年数等の見直し（20年度税制改正）に関するＱ＆Ａ（国税庁）　旧定率法の償却限度額の具体的計算　からご覧下さい<(_ _)>

Ｑ３．自動車部品製造業者である当社は、従業員の給食のため厨房設備を購入して工場に設置しました。

この厨房設備の構成や使用状況は、通常、飲食店で使用されている設備と同様ですが、その耐用年数は何年でしょうか。

Ａ３．機械及び装置が別表第二に掲げる設備の種類のいずれに該当するかは、基本的には、法人の業種で判定するのではなく、その設備がどの業種用の設備に該当するかにより判定することとなります。

当該設備は、その構成や使用状況が、通常の飲食店業用の設備と同様であるとのことですので、「48　飲食店業用設備」に該当し、「8年」の耐用年数が適用されます。

次回は、耐用年数等の見直し（20年度税制改正）に関するＱ＆Ａ（国税庁）の最後に、「耐用年数の短縮制度」について記載していきます。

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