耐用年数等の見直し（20年度税制改正）に関するＱ＆Ａ（国税庁）

定率法の償却限度額の具体的計算

“新耐用年数、「設備の種類」の判定基準”

“新耐用年数、耐用年数の延長に短縮特例は適用できる？”からご覧下さい<(_ _)>

Ｑ１．事務用電子計算機の製造業を営む当社（年1回3月決算）が有する製造設備について、耐用年数が10年から8年に改正されています。

当該設備の減価償却の方法として定率法を採用していますが、20年3月期及び21年3月期の償却限度額の計算を具体的に教えてください。

【設備の種類】22情報通信機械器具製造業務用設備

【取得日】平成19年4月1日

【取得価額】100,000,000円

Ａ１．各期における償却限度額の計算は次のとおりとなります。

【耐用年数10年の定率法の償却率】0.250　
【耐用年数8年の定率法の償却率】0.313

○平成20年3月期（改正前の事業年度）

【期首帳簿価額】100,000,000円

【償却額】100,000,000円×0.250＝25,000,000円　
【期末帳簿価額】75,000,000円

○平成21年3月期（改正後の事業年度）

【期首帳簿価額】75,000,000円

【償却額】75,000,000円×0.313＝23,475,000円　
【期末帳簿価額】51,525,000円

今回から、定率法、旧定率法、耐用年数、耐用年数の短縮制度について記載していきます。

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