基礎年金の財源として国庫負担の引き上げスケジュールが遅れる？！
基礎年金の財源として国庫負担の引き上げスケジュールが遅れる？！
皆さんもご存知のとおり、現在の基礎年金はその財源の１／３が税金（国庫負担）で賄われています。
国民年金保険料の納付が免除になっても、免除期間分は基礎年金の１／３の受け取りが約束されているのもそのためです。
政府はすでに２００９年度までに基礎年金の国庫負担を現在の１／３から１／２に引き上げる方針を決めていますが、その実行プランに暗雲が立ち込めています。
●国庫負担の引き上げとは、具体的に？
自営業者を例にすると、現在国民年金保険料は月１３，８６０円です。
国庫負担が現在の１／３から１／２に引き上げられるということは、国民年金保険料を４０年間納めた人が受け取る老齢基礎年金７９万２１００円、つまり月額にして約６．６万円のうち、国の税金で賄われる分が１／３の月額２．２万円相当から１／２の月額３．３万円相当へ引き上げられることを意味します。
国庫負担という税金による穴埋めがなく、社会保険料のみで賄うのなら、国民年金保険料は単純計算で５割増しの約２万円になると言われています。
最近、国民年金保険料の未納も問題になっている中、政府は保険料の引き上げをできるだけ避けて、少子高齢化に備えるべく国庫負担アップを方針としていたのです。
● 国庫負担引き上げの時期を遅らせて対応か？！
現在の方針は２００９年度までに国庫負担を１／２に引き上げるとしていますが、それには２兆３０００億円分の財源が必要と言われています。
その財源は、消費税を約１％上昇させれば賄えるとされていますが、２００９年度からの消費税増税は困難で、財源確保の見通しが立っていないのが今の大きな問題です。
そこで、国庫負担率引き上げの時期を２００９年４月ではなく、半年ずらして２００９年１０月にするという案も検討されており、その場合は同年度に必要な財源は約半分（１兆円余）に圧縮できると見込まれています。
年末の予算編成に向けて具体的な対応策が検討されることになっています。
このように老後の年金受取に関しては、財源が確保できずにますます不安な要素が浮上していることがわかります。
現状の物価上昇にさらに消費税アップなどもタイミングを見ながら実施される傾向にあり、生活者の日々の家計を圧迫することは容易に想像できます。
今後より一層、老後生活費準備に人々の意識が高まってくると思います。
その事前準備のための積立や年金商品などへのニーズが高まってきます。
＜ご参考＞社会保障審議会年金部会の資料「基礎年金の国庫負担引き上げについて」
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皆さんもご存知のとおり、現在の基礎年金はその財源の１／３が税金（国庫負担）で賄われています。
国民年金保険料の納付が免除になっても、免除期間分は基礎年金の１／３の受け取りが約束されているのもそのためです。
政府はすでに２００９年度までに基礎年金の国庫負担を現在の１／３から１／２に引き上げる方針を決めていますが、その実行プランに暗雲が立ち込めています。
●国庫負担の引き上げとは、具体的に？
自営業者を例にすると、現在国民年金保険料は月１３，８６０円です。
国庫負担が現在の１／３から１／２に引き上げられるということは、国民年金保険料を４０年間納めた人が受け取る老齢基礎年金７９万２１００円、つまり月額にして約６．６万円のうち、国の税金で賄われる分が１／３の月額２．２万円相当から１／２の月額３．３万円相当へ引き上げられることを意味します。
国庫負担という税金による穴埋めがなく、社会保険料のみで賄うのなら、国民年金保険料は単純計算で５割増しの約２万円になると言われています。
最近、国民年金保険料の未納も問題になっている中、政府は保険料の引き上げをできるだけ避けて、少子高齢化に備えるべく国庫負担アップを方針としていたのです。
● 国庫負担引き上げの時期を遅らせて対応か？！
現在の方針は２００９年度までに国庫負担を１／２に引き上げるとしていますが、それには２兆３０００億円分の財源が必要と言われています。
その財源は、消費税を約１％上昇させれば賄えるとされていますが、２００９年度からの消費税増税は困難で、財源確保の見通しが立っていないのが今の大きな問題です。
そこで、国庫負担率引き上げの時期を２００９年４月ではなく、半年ずらして２００９年１０月にするという案も検討されており、その場合は同年度に必要な財源は約半分（１兆円余）に圧縮できると見込まれています。
年末の予算編成に向けて具体的な対応策が検討されることになっています。
このように老後の年金受取に関しては、財源が確保できずにますます不安な要素が浮上していることがわかります。
現状の物価上昇にさらに消費税アップなどもタイミングを見ながら実施される傾向にあり、生活者の日々の家計を圧迫することは容易に想像できます。
今後より一層、老後生活費準備に人々の意識が高まってくると思います。
その事前準備のための積立や年金商品などへのニーズが高まってきます。
＜ご参考＞社会保障審議会年金部会の資料「基礎年金の国庫負担引き上げについて」
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