原油等価格高騰に関する緊急中小企業対策　セーフティネット保証

前回、“原油等の更なる高騰への中小企業対策 ”を記載しました。

今回からこの内容をより詳しく記載していきます。

＊セーフティネット保証の対象業種について7月1日付で、大半を継続指定するとともに、舗装工事業、綿・スフ・麻織物機械染色業等を対象業種として追加指定する（ 159 → 170業種に）。

＊中小企業金融公庫・国民生活金融公庫等によるセーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の融資限度額の別枠・倍増化、元本返済据置期間の延長を図る（平成21年3月31日まで）。

商工中金についても、元本返済据置期間の延長など、セーフティネット貸付の強化を図る。

☆国民生活金融公庫の場合

【融資限度額】一般貸付とは別に4,800万円（現行は一般貸付と合わせて4,800万円）

【据置期間】設備資金：3年以内（現行2年以内）、

運転資金：特に必要な場合3年以内（現行は特に必要な場合2年以内）

＊民間金融機関の融資に関する中小企業の声を積極的に収集し、中小企業の金融実態の監視を強化するため、金融円滑化ホットラインの一層の周知と情報提供の呼びかけを行う。

＊国民生活金融公庫等の第三者保証人不要制度の融資限度額を、2,000万円からセーフティネット融資等の融資限度額である4,800万円に引き上げた（平成20年2月25日より）。

＊民間金融機関による中小企業に対する金融の一層の円滑化を図るため、各金融関係団体に対し、中小企業向けの資金供給の円滑化を傘下金融機関に周知徹底するよう、文章により要請を行う。

次回は、“原油等価格高騰に関する緊急中小企業対策　「下請かけこみ寺」の周知を図る”を記載します。

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