原油等の更なる高騰への中小企業対策

原油価格をはじめ、さまざまな原材料の価格高騰が収まる気配をみせず、幅広い業種で打撃を受けています。

国は今月（平成20年7月）から更なる価格高騰の対策として、セーフティネット保証の対象業種を170種類に増やすとともに、政府系金融機関のセーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の融資限度額を増額（国の場合、一般貸付とは別に4,800万円）、元本返済据置期間を3年に延長します。



また下請法違反の取締り強化など、既に行っている対策を徹底するほか、運送業や建設業などの業種別による支援策が導入、検討されます。

以前に記載しました下請法の記事です参考にして頂ければ幸いです

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