物価上昇の実態と今後の影響
物価上昇の実態と今後の影響
米国サブプライムローンの破綻や中国など新興国の石油・穀物消費量の増大による原油・穀物価格上昇、温暖化による食料供給不足などの影響で、食料自給率の低い日本の物価上昇が一層深刻になってきています。
総務省統計局の消費者物価指数の全国データ（H20年5月分）でも、最近の物価上昇が顕著になっています。
以下、最近の物価推移の特徴をまとめました。
● 総合指数の動き
・ 平成17年を100として101.7と２％近い上昇。
・ 平成20年4月に比べ0.8％の上昇、前年同月比は1.3％の上昇。
そのうち、生鮮食品を除く総合指数は101.6となり、前月比は0.9％の上昇、前年同月比は1.5％の上昇。
こうした上昇幅は、平成10年3月以来10年2ヶ月ぶり。
一方、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は99.4、前月比は0.1％の上昇だが、前年同月比は0.1％の下落。
●総合指数上昇の内訳
総合指数の前月比が 0.8％の上昇となった内訳を寄与度でみると、交通・通信、食料などの上昇が大きい。
これはガソリンの上昇が大きな要因となっている。
総合指数の前年同月比が1.3％の上昇となった内訳を寄与度でみると、食料、交通・通信、光熱・水道などの上昇が大きな要因。
特に食パン、ガソリン、灯油などの値上げがあげられている。
● 平成20年4月に比べて上昇・下落幅が大きかったもの
・ 上昇は生鮮果物（11.2％）、自動車関係費（7.0％）、他の光熱（3.3％）、菓子類（2.4％）、衣料（1.1％）
・ 下落は生鮮野菜（−2.3％）、教養娯楽用耐久財（−1.2％）、生鮮魚介（−1.0％）、理美容用品（−0.5％）、家庭用耐久財（−0.8％）
● 平成19年5月に比べて上昇・下落幅の大きかったもの
・ 上昇は他の光熱（27.6％）、ガス代（5.6％）、穀類（5.4％）、乳卵類（5.2％）、菓子類（5.1％）
・ 下落は教養娯楽用耐久財（−17.4％）、生鮮果物（−5.2％）、家庭用耐久財（−3.3％）、室内装備品（−2.4％）、保健医療用品・器具（−2.3％）
このように、概ねガソリン・灯油や穀類などを中心に物価高になっていることがわかりますが、景気悪化とともに賃金不安も招いている「スタグフレーション」という現象に日本はなっているといえます。
物価高が更に将来の教育費不安を招き、少子化が一層進んでしまうリスクも孕んでいるでしょう。
しかし、将来が暗いからと不安に陥るだけでなく、逆に一般生活者の中で問題意識が高まって、省エネ、エコ、節約、家計見直しのニーズが高まっていることも最近感じます。
今の状況を一つの気づきとして、人生の目標やお金の管理について身近なところから実行していきましょう。
少しでもお役に立てたら､ポチットにほんブログ村 財務・経理 よろしくお願いします｡
米国サブプライムローンの破綻や中国など新興国の石油・穀物消費量の増大による原油・穀物価格上昇、温暖化による食料供給不足などの影響で、食料自給率の低い日本の物価上昇が一層深刻になってきています。
総務省統計局の消費者物価指数の全国データ（H20年5月分）でも、最近の物価上昇が顕著になっています。
以下、最近の物価推移の特徴をまとめました。
● 総合指数の動き
・ 平成17年を100として101.7と２％近い上昇。
・ 平成20年4月に比べ0.8％の上昇、前年同月比は1.3％の上昇。
そのうち、生鮮食品を除く総合指数は101.6となり、前月比は0.9％の上昇、前年同月比は1.5％の上昇。
こうした上昇幅は、平成10年3月以来10年2ヶ月ぶり。
一方、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は99.4、前月比は0.1％の上昇だが、前年同月比は0.1％の下落。
●総合指数上昇の内訳
総合指数の前月比が 0.8％の上昇となった内訳を寄与度でみると、交通・通信、食料などの上昇が大きい。
これはガソリンの上昇が大きな要因となっている。
総合指数の前年同月比が1.3％の上昇となった内訳を寄与度でみると、食料、交通・通信、光熱・水道などの上昇が大きな要因。
特に食パン、ガソリン、灯油などの値上げがあげられている。
● 平成20年4月に比べて上昇・下落幅が大きかったもの
・ 上昇は生鮮果物（11.2％）、自動車関係費（7.0％）、他の光熱（3.3％）、菓子類（2.4％）、衣料（1.1％）
・ 下落は生鮮野菜（−2.3％）、教養娯楽用耐久財（−1.2％）、生鮮魚介（−1.0％）、理美容用品（−0.5％）、家庭用耐久財（−0.8％）
● 平成19年5月に比べて上昇・下落幅の大きかったもの
・ 上昇は他の光熱（27.6％）、ガス代（5.6％）、穀類（5.4％）、乳卵類（5.2％）、菓子類（5.1％）
・ 下落は教養娯楽用耐久財（−17.4％）、生鮮果物（−5.2％）、家庭用耐久財（−3.3％）、室内装備品（−2.4％）、保健医療用品・器具（−2.3％）
このように、概ねガソリン・灯油や穀類などを中心に物価高になっていることがわかりますが、景気悪化とともに賃金不安も招いている「スタグフレーション」という現象に日本はなっているといえます。
物価高が更に将来の教育費不安を招き、少子化が一層進んでしまうリスクも孕んでいるでしょう。
しかし、将来が暗いからと不安に陥るだけでなく、逆に一般生活者の中で問題意識が高まって、省エネ、エコ、節約、家計見直しのニーズが高まっていることも最近感じます。
今の状況を一つの気づきとして、人生の目標やお金の管理について身近なところから実行していきましょう。
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