ＦＸ取引や消費税の脱税が大幅増加



◆査察により353億円の脱税を摘発

査察調査（通称マルサ）は、大口・悪質な脱税の疑いがある者に対して行われます。

国税庁が発表した査察白書によると、平成19年度の摘発件数は218件（うち158件を告発）、脱税総額は、前年より49億円多い353億円、1件あたりの脱税額は、2,400万円増の1億6,200万円となっています。

脱税の手段・方法としては、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）による利益の除外や、架空の輸出免税売上とそれに見合う架空の課税仕入を計上したり、人件費を外注費に仮装し課税仕入とするなど、消費税の脱税が大幅に増加しています。

近年、大口・悪質な脱税に対しては厳しい姿勢がとられており、検察庁に告発されると100％有罪判決が出され、実刑判決も増える傾向にあります。

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