高齢者の就業者増える
最近の日本の労働力や収入の実態
総務省の労働力調査は、日本の15歳以上人口について、就業時間、産業・職業等の就業状況、失業・求職の状況など、月々の就業・失業の状態から、就業者数、完全失業などの景気判断や雇用対策等の基礎資料となる結果を提供する調査です。
＜ご参考＞総務省 統計局 労働力調査はこちら
以下はその中から、特に年齢層別の就業形態や収入水準について整理しました。
●65歳以上の高齢者の就業者増える
2008年4月公表の労働力調査によると、公的年金を受け取れる65歳以上になっても企業で働く雇用者数が2007年に初めて200万人を超えて209万人になったとのことです。
これは、企業が人手不足を高齢者で補うことや、定年後も働き続けたい人が増えていることが背景と言われています。
ただし、次のような問題も読み取れます。
●高齢者の就業形態は非正規社員が多い
男女・年齢階級別に雇用者にしめる非正規の職員・従業員の割合は、以下のとおり。
・男性は65歳以上で67.7％と占める割合が高く、15〜24歳(在学中を除く)で26.7％、55〜64歳で26.0％、25〜34歳で13.8％となり、35〜44歳で7.6％、45〜54歳で8.0％と１割を下回った。
・女性は15〜24歳（在学中を除く）で35.7％、25〜34歳で42.4％、35〜44歳で54.6％、45〜54歳で58.2％、55〜64歳で61.8％、そして65歳以上で66.7％と５割を超えた。
そして、前年に比べると、
・ 男性は15〜24歳(在学中を除く)および55〜64歳を除くすべての年齢階級で非正規社員の割合が上昇した。
・ 女性は15〜24歳(在学中を除く)および35〜44歳を除くすべての年齢階級で非正規社員の割合が上昇した。
●仕事からの収入水準
男女・雇用形態別に仕事からの収入（年間）階級別の割合（標準級間隔100万円）をみると、以下のような分布になっています。
まず、男性の正規の職員・従業員については
・500〜599万円が21.1％
・300〜399万円が19.6％
・400〜499万円が17.4％、
・200〜299万円が14.8％
一方、男性の非正規の職員・従業員については
・100〜199万円が29.6％と最も高く、次いで
・100万円未満が27.5％など。
なお、女性の正規の職員・従業員については
・200〜299万円が28.6％と最も高く、次いで
・100〜199万円が21.0％など。
一方、女性の非正規の職員・従業員については
・100万円未満が49.0％と最も高く、次いで
・100〜199万円が36.9％など。
このように65歳以上を含む多くの年齢層で、非正規職員が増えており、年収水準も非正規職員では200万円以下が主流という現実には愕然としてしまいます。
老後の資金計画などで一層多くの人が不安を抱えていることも理解できます。
長生きに対する不安を少しでも払拭するために、将来を見据えたキャリア形成や生活設計、子供の教育費、住宅費（ローン）など、支出のバランスがより重要になってきています。
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総務省の労働力調査は、日本の15歳以上人口について、就業時間、産業・職業等の就業状況、失業・求職の状況など、月々の就業・失業の状態から、就業者数、完全失業などの景気判断や雇用対策等の基礎資料となる結果を提供する調査です。
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以下はその中から、特に年齢層別の就業形態や収入水準について整理しました。
●65歳以上の高齢者の就業者増える
2008年4月公表の労働力調査によると、公的年金を受け取れる65歳以上になっても企業で働く雇用者数が2007年に初めて200万人を超えて209万人になったとのことです。
これは、企業が人手不足を高齢者で補うことや、定年後も働き続けたい人が増えていることが背景と言われています。
ただし、次のような問題も読み取れます。
●高齢者の就業形態は非正規社員が多い
男女・年齢階級別に雇用者にしめる非正規の職員・従業員の割合は、以下のとおり。
・男性は65歳以上で67.7％と占める割合が高く、15〜24歳(在学中を除く)で26.7％、55〜64歳で26.0％、25〜34歳で13.8％となり、35〜44歳で7.6％、45〜54歳で8.0％と１割を下回った。
・女性は15〜24歳（在学中を除く）で35.7％、25〜34歳で42.4％、35〜44歳で54.6％、45〜54歳で58.2％、55〜64歳で61.8％、そして65歳以上で66.7％と５割を超えた。
そして、前年に比べると、
・ 男性は15〜24歳(在学中を除く)および55〜64歳を除くすべての年齢階級で非正規社員の割合が上昇した。
・ 女性は15〜24歳(在学中を除く)および35〜44歳を除くすべての年齢階級で非正規社員の割合が上昇した。
●仕事からの収入水準
男女・雇用形態別に仕事からの収入（年間）階級別の割合（標準級間隔100万円）をみると、以下のような分布になっています。
まず、男性の正規の職員・従業員については
・500〜599万円が21.1％
・300〜399万円が19.6％
・400〜499万円が17.4％、
・200〜299万円が14.8％
一方、男性の非正規の職員・従業員については
・100〜199万円が29.6％と最も高く、次いで
・100万円未満が27.5％など。
なお、女性の正規の職員・従業員については
・200〜299万円が28.6％と最も高く、次いで
・100〜199万円が21.0％など。
一方、女性の非正規の職員・従業員については
・100万円未満が49.0％と最も高く、次いで
・100〜199万円が36.9％など。
このように65歳以上を含む多くの年齢層で、非正規職員が増えており、年収水準も非正規職員では200万円以下が主流という現実には愕然としてしまいます。
老後の資金計画などで一層多くの人が不安を抱えていることも理解できます。
長生きに対する不安を少しでも払拭するために、将来を見据えたキャリア形成や生活設計、子供の教育費、住宅費（ローン）など、支出のバランスがより重要になってきています。
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