合計特殊出生率は2年連続アップで、1.34人だが…出生数は、減少に転じる!
合計特殊出生率は2年連続アップで、1.34人だが…出生数は、減少に転じる!
■ 2007年の合計特殊出生率は2年連続上昇したが…
ご存知のとおり、合計特殊出生率は1人の女性が生涯に産むと推定される子どもの数のことで、今回厚生労働省が2007年のデータを公表しました。
<ご参考>厚生労働省の平成19年人口動態統計月報年計(概数)の概況
以下、その数値と意味するものについて整理してみました。

● 合計特殊出生率は2年連続アップで、1.34人だが…
合計特殊出生率は、昭和40年代は第2次ベビーブーム期(昭和46〜49年)もあり、ほぼ2.1台だったが、昭和50年に2.00を下回ってから低下傾向になり、2005年まで5年連続して下がって過去最低の1.26までダウンしていました。
それが2006年に1.32に回復し、2007年に更に0.02ポイント上昇したというのは、少子化に悩む日本では朗報の一つでしょう。

● 出生数は、減少に転じる
しかし、その一方で出生数は2006年には約3万人増えたが、2007年に再び減少に転じました(約3000人少ない108万9745人)。
つまり、出生率の上昇は分母である15歳〜49歳の出産期の女性人口が減少したことによるもので、少子化傾向は変わっていないことがうかがわれます。
なお、次の傾向もあります。
・母親の年齢別には34歳以下の母親の子供は約2万2000人減り、35歳以上では約1万9000人増え、出産の高齢化が進んでいる
・第1子、第2子の数は減少したが、第3子の数は増加している
これは、2007年に景気が回復して雇用面も改善し、家計に余裕が生じて3人目以上の子供を出産する夫婦が増えたともみられています。
● 婚姻について
婚姻件数は71万9801組で、前年の73万971組より1万1170組も減少し、婚姻率(人口千対)は5.7で前年の5.8を下回っっています。
また、平均初婚年齢は夫30.1歳、妻28.3歳で、夫、妻ともに前年より0.1歳上昇しています。
やはり少しずつ晩婚化が進み、出産年齢も高齢化につながっているといえます。

出産期の女性人口の減少は構造的な問題なので、今後出生数をあげるのはそう簡単なことではないといえます。
現在の出生数を維持するためには、合計特殊出生率を1.7程度にまで引き上げることが必要だそうです。
今後も、引き続き少子化を前提にした事業計画・プランニングが必要といえるでしょう。
少しでもお役に立てたら、ポチットにほんブログ村 財務・経理 よろしくお願いします。

■ 2007年の合計特殊出生率は2年連続上昇したが…
ご存知のとおり、合計特殊出生率は1人の女性が生涯に産むと推定される子どもの数のことで、今回厚生労働省が2007年のデータを公表しました。
<ご参考>厚生労働省の平成19年人口動態統計月報年計(概数)の概況
以下、その数値と意味するものについて整理してみました。

● 合計特殊出生率は2年連続アップで、1.34人だが…
合計特殊出生率は、昭和40年代は第2次ベビーブーム期(昭和46〜49年)もあり、ほぼ2.1台だったが、昭和50年に2.00を下回ってから低下傾向になり、2005年まで5年連続して下がって過去最低の1.26までダウンしていました。
それが2006年に1.32に回復し、2007年に更に0.02ポイント上昇したというのは、少子化に悩む日本では朗報の一つでしょう。

● 出生数は、減少に転じる

しかし、その一方で出生数は2006年には約3万人増えたが、2007年に再び減少に転じました(約3000人少ない108万9745人)。
つまり、出生率の上昇は分母である15歳〜49歳の出産期の女性人口が減少したことによるもので、少子化傾向は変わっていないことがうかがわれます。
なお、次の傾向もあります。
・母親の年齢別には34歳以下の母親の子供は約2万2000人減り、35歳以上では約1万9000人増え、出産の高齢化が進んでいる
・第1子、第2子の数は減少したが、第3子の数は増加している
これは、2007年に景気が回復して雇用面も改善し、家計に余裕が生じて3人目以上の子供を出産する夫婦が増えたともみられています。

● 婚姻について
婚姻件数は71万9801組で、前年の73万971組より1万1170組も減少し、婚姻率(人口千対)は5.7で前年の5.8を下回っっています。
また、平均初婚年齢は夫30.1歳、妻28.3歳で、夫、妻ともに前年より0.1歳上昇しています。
やはり少しずつ晩婚化が進み、出産年齢も高齢化につながっているといえます。


出産期の女性人口の減少は構造的な問題なので、今後出生数をあげるのはそう簡単なことではないといえます。
現在の出生数を維持するためには、合計特殊出生率を1.7程度にまで引き上げることが必要だそうです。
今後も、引き続き少子化を前提にした事業計画・プランニングが必要といえるでしょう。
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