人材投資促進税制が適用しやすくなりました！　◆教育訓練費について|知的女性のためのお金の学校

人材投資促進税制が適用しやすくなりました！　◆教育訓練費について

人材投資促進税制が適用しやすくなりました！

◆教育訓練費について

○教育訓練対象者の範囲

正社員、契約社員、パート・アルバイト等が対象。

ただし、＊当該法人の役員又は個人事業主、＊使用人兼務役員、＊当該法人の役員又は個人事業主と特殊関係にある者（①親族、②事実上婚姻関係と同様の事情にある者、③役員又は個人事業主から生計の支援を受けている者、④　②又は③と生計を一とする親族）は対象から除かれます。

○教育訓練費の対象となるもの

＊外部講師等への講師料、交通費、旅費等、＊外部施設、設備等の利用料、賃貸料等（会議室・OHP・プロジェクター・ホワイトボード・パソコン・e-ラーニングのコンテンツ等）、＊研修を外部教育機関等へ委託する場合の委託費用（講師の人件費、テキスト、教材費、施設使用料等）、＊外部の研修に参加する場合の授業料・参加費・通信教育費・留学費等、＊研修用の教科書・教材の購入費又は製作委託費（ただし、使用可能期間が1年以上かつ取得価格が10万円以上の教材等は対象外）。

○教育訓練費の対象とならないもの

＊自社の役員や従業員を講師等として研修を行わせた場合の講師料や日当、交通費等、＊従業員に支給するセミナー等の開催場所までの交通費、旅費（宿泊費、食費等を含む）、＊自社が所有する施設等の使用に要する費用（光熱費、維持管理費等）、＊研修施設等の取得に要する費用（減価償却費等）、＊福利厚生目的など教育訓練以外を目的として実施する場合の費用。

○適用を受けるための添付書類

①教育訓練等を行った年月日（期間）、②教育訓練等の内容、③教育訓練等に参加した使用人の氏名、④その費用の支出年月日、金額、相手先の名称および所在地等、⑤その他参考となるべき事項、を記載した書類を添付して申告します。

◆地方税の改正

中小企業者等の教育訓練費に係る法人住民税の特例措置について、労務費に占める教育訓練費の割合が0.15％以上の場合に、課税標準となる法人税額から控除する額を、教育訓練費の総額に税額控除率（8％～12％）を乗じた金額にできる制度に改正されます。

前回記載の“人材投資促進税制が適用しやすくなりました！　人材促進税制の詳細”と今回記載の“人材投資促進税制が適用しやすくなりました！◆教育訓練費について”で新しい人材投資促進税制の活用方法等が分かったと思います。

中小企業は、特に従業員1人ひとりの力が大きく影響します。今回の改正を機に社員教育を強化して企業の発展に役立てて下さい。