外国人の方を雇用する際の注意点|知的女性のためのお金の学校

外国人の方を雇用する際の注意点

外国人の方を雇用する際の注意点

近年、中小企業の人材確保が難しくなっており、今後も少子高齢化の影響で、さらに深刻化すると予想されています。

一方、外国人労働者は年々増加する傾向にあり、雇用ニーズも高まっていますが、事前に知っておかなければならない確認事項や手続きがあるので、トラブルにならないようにしましょう。

◆就労できるのか、在留資格で確認を

外国人の方は、入管法で定められている在留資格の範囲内において、日本国内での就労活動が認められており、就労の可否で分類すると、

①定められた範囲で就労が認められる在留資格（技術、人文知識、国際業務、技能等）、

②原則、就労が認められない在留資格（留学、就学、研修等）、

③就労活動に制限がない在留資格（永住者、日本人の配偶者等）となります。

②に該当する「留学」、「就学」及び「家族滞在」の外国人の方は、地方入国管理局で資格外活動の許可を受ければ、就労することができます。

在留資格は、外国人登録証明書または旅券（パスポート）で確認できます。

雇用前に必ず就労できるかどうかを確認しなければなりません。

訪問している企業の総務部長が先週ベトナムに研修生の面接に行っていました。

そこの企業も今までは外国人研修生は入れていませんでしたが職種柄、採用が難しくまた採用できても長続きしないと嘆いていました。

今回の採用は研修制度を活用したものですが徐々に本採用に踏み切る企業も増えています。

今から5回に渡り“外国人の方を雇用する際の注意点”を記載していきます。

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