「経営革新計画」承認が3万件突破！　「経営革新計画」についてのＱ＆Ａ承認を受ければ必ず支援策を受けることができますか？

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◆「経営革新計画」についてのＱ＆Ａ

Ｑ６．承認を受ければ必ず支援策を受けることができますか？

Ａ６．計画の承認は支援策の実施を保証するものではありません。

各支援機関等の審査を別途受けていただく必要がありますので、計画申請の際には、申請書の作成と並行して各支援機関に事前相談を行うようにしてください。

Ｑ７．大企業の子会社も申請の対象となりますか？

Ａ７．大企業の子会社であっても、中小企業者に該当すれば申請の対象となります。

ただし、出資割合によっては、承認されても支援策の対象外となる場合もありますので、確認してください。

Ｑ８．共同で新たに出資会社を設立した場合、その出資会社は申請の対象となりますか？

Ａ８．出資した中小企業者と当該出資会社の共同事業として、中小企業者と出資会社を実施主体とする申請は対象となりますが、計画作成中小企業者全体の出資比率は、50％以上が要件です。

Ｑ９．計画が終了した企業は、再度申請することができますか？

Ａ９．終了した計画と別の事業内容であれば、再申請は可能です。

「経営革新計画」については、どう思われましたか？

経営計画を作成することで、現状の課題や進むべき方向性が明確になるなど、経営の道しるべとなります。

新たな取り組みに挑戦する企業は、各種支援等が受けられる「経営革新計画」の利用を検討してはいかがでしょうか。

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