「経営革新計画」承認が3万件突破！　「経営革新計画」についてのＱ＆Ａ計画の作成における要件は？

前回の「経営革新計画」承認が3万件突破！からご覧下さい。

またサイト内容の「経営革新計画」からでもご覧になれます。

◆「経営革新計画」についてのＱ＆Ａ

Ｑ４.計画の作成における要件は？

Ａ４．計画期間は3〜5年とし、数値目標として二つの指標がそれぞれの計画期間で一定の伸び率を見込む計画であることが必要となります。

(1)　「付加価値額または一人あたりの付加価値額」
5年計画・・・15％以上、4年計画・・・12％以上、3年計画・・・9％以上

(2)　「経常利益」
5年計画・・・5％以上、4年計画・・・4％以上、3年計画・・・3％以上

※各種指標の算出式

「付加価値額」＝営業利益 + 人件費 + 減価償却費

「一人あたり付加価値額」＝付加価値額 ÷ 従業員数

「営業利益」＝売上総利益（売上高−売上原価）− 販売費及び一般管理費

「経常利益」＝営業利益 − 営業外費用

Ｑ５．どのような支援措置がありますか？

Ａ５．下記に挙げた支援の他にもさまざまな支援があります。

◎信用保証の特例・・・通常の限度額と同額の別枠設定や限度額の引き上げ。

◎政府系金融機関による低利融資制度・・・通常の条件よりも優遇された特別貸付。

◎設備投資減税・・・取得した機械・装置について取得価格の7％の税額控除又は30％の特別償却。

◎特許関係料金減免制度・・・開発した新技術について特許申請を行う場合、その費用を軽減。

◎経営革新関係補助金・・・事業に要する経費の一部について補助金を受けることができる。

◎ベンチャーファンドからの投資・・・ベンチャーファンドからの投資・経営支援が可能に。

◎中小企業総合展・・・中小企業総合展への出展可能性が高まる他、１小間の出展料が無料。

次回も引き続き「経営革新計画」についてのＱ＆Ａの続きを記載します。

経営計画を作成することで、現状の課題や進むべき方向性が明確になるなど、経営の道しるべとなります。

新たな取り組みに挑戦する企業は、各種支援等が受けられる「経営革新計画」の利用を検討してはいかがでしょうか。

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