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耐震改修促進税制は適用自治体の確認を！

平成18年度に税制改正で創設された耐震改修促進税制【改修費用の10％相当額（上限20万円）を税額控除】ですが、耐震改修促進税制の適用を受けるためには、自治体が耐震改修についての補助制度を設けている区域という要件があります。

ところが、ちょっと古い資料で申し訳ありませんが平成19年7月現在で耐震改修についての補助制度を設けている自治体は、戸建て住宅で25％、マンションはわずか5％に過ぎません。

ですから、耐震改修を予定している方は居住している自治体が、耐震改修についての補助制度に対応しているかを確認する必要があります。

今回、この記事を記載しょうと思ったのは私自身が耐震改修工事を予定したところ私の居住する自治体に補助制度が無かったためです・・・

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