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「租税特別措置法」期限切れの影響は？

ガソリン税問題を含んだ租特法（租税特別措置法）改正案が、期限延長等の対策がないまま不成立となりました。

ガソリン暫定税率失効、「25円安」に車の列

この他にも、新聞等ではあまり報道されていませんが、中小企業税制や住宅税制など他の税制にも影響が出ます。

例えば、中小企業者が取得した30万円未満の減価償却資産は即時償却できる「少額減価償却資産の特例」や、機械等を取得した場合に一定額を税額控除又は特別償却できる「中小企業設備投資促進税制」は、期限切れとなります。

また、登録免許税（土地売買の移転登記）も軽減措置1％が本則2％に戻るなど、今年度末で期限切れとなる措置が数多くあり、法案成立まで失効します。

なお、4月以降に成立した場合でも、4月1日まで遡って適用される措置もあると思われます。

ガソリンが安くなるのは嬉しいのですが・・・政治のツケが回ってくるのは困ったものです。

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