源泉徴収の漏れ・計算ミスに注意！　　◆原則、消費税を含めた金額を源泉徴収

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源泉徴収の漏れ・計算ミスに注意！

◆原則、消費税を含めた金額を源泉徴収

企業は従業員の給与以外にも、個人に対し（法人は不要）原稿料や講演料を支払ったり、税理士や弁護士、司法書士などに報酬・料金を支払った場合は源泉徴収する必要があります。

設計料や写真の報酬など対象は多岐にわたりますので、日頃取引のない相手に対する徴収漏れがないよう注意します。

例えば、弁護士に報酬・料金を支払った場合、源泉徴収の対象は、謝金、調査費、日当、旅費などの名目で支払われるものも原則含みます。

また消費税については、原則として含めた金額を対象としますが、請求書などで明確に区分されている場合は、その報酬・料金の金額だけを源泉徴収の対象としても差し支えありません。

明日は源泉徴収税額の計算方法を記載します。


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