|羮企業者等の少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例の適用期限を2年延長。

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 ◇◇◇平成20年度税制改正(案)のポイント◇◇◇

|羮企業者等の少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例の適用期限を2年延長。

少額減価償却資産の特例「資本金1億円以下の中小企業者等が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、全額損金算入(即時償却)を認める制度」について、適用期限を2年間延長する。

取得価格 償却方法
30万円未満(注1) 全額損金算入
(即時償却)
20万円未満(注2) 3年間で均等償却
(残存価格なし)
10万円未満 全額損金算入
(即時償却)

注1)中小企業者のみ 合計で300万円まで

注2)20万円未満の減価償却資産であれば、3年間で、毎年3分の1ずつ損金算入することができる。

 

詳しくは、少額減価償却資産の取扱い 少額資産の会計処理には3つの選択肢をご覧下さい。

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