◇◇◇平成20年度税制改正（案）のポイント◇◇◇|知的女性のためのお金の学校

◇◇◇平成20年度税制改正（案）のポイント◇◇◇

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◇◇◇平成20年度税制改正（案）のポイント◇◇◇

今日から3回に分けて、平成20年度税制改正（案）のポイントとして記載いたします。

◆中小企業・ベンチャー支援

◇教育訓練費が増加した場合の特別税額控除の特例について、対象を中小企業に集中するとともに、労働費用に占める教育訓練費の割合が0.15％以上の場合に、教育訓練費の総額の一定割合を税額控除できる制度に改組。

◇起業期のベンチャー企業に対する資金を広く呼び込むため、エンジェル税制を大幅に拡充し、設立3年目までの一定の特定中小会社に出資した場合に寄附金控除の適用を認める制度を創設（1,000万円を限度）

◆減価償却制度

◇項目数の多い機械・装置を中心に資産区分を整理（減価償却390→55分類へ）するとともに、使用実態を踏まえ、法定耐用年数を見直し。

併せて、耐用年数の短縮特例制度について、承認申請の事務負担に配慮し、手続を簡素化。

◆事業承継税制

◇中小企業の事業承継の円滑化に資するため、取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度（相続等により取得した一定の議決権株式等に係る課税価格の80％に対応する相続税の納税を猶予）を創設。

◆金融・証券税制

◇金融所得の一本化に向け、上場株式等の譲渡益・配当に係る7％（住民税とあわせて10％）軽減税率を平成20年末をもって廃止（平成21年以降15％（住民税とあわせて20％））。

その際、円滑に新制度へ移行する観点から、特例措置として、平成21年及び平成22年の2年間、500万円以下の譲渡益及び100万円以下の配当について7％（住民税とあわせて10％）の税率を適用。

◇個人投資家の株式投資リスクを軽減するため、平成21年より、上場株式等の譲渡損失と配当の損益通算の仕組みを導入。

◆住宅・土地税制

◇住宅の省エネ改修促進税制（住宅ローン控除制度の特例）を創設。

◇新築の長期耐用住宅「200年住宅」に係る登録免許税の軽減制度を創設。

◇土地の売買に係る登録免許税（本則20/1000）について、以下の通り3年間軽減税率を適用。

◆適用期限の延長

◇退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止措置を3年延長する。

◇中小企業者等の少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例の適用期限を2年延長する。

◇欠損金の繰戻しによる還付の不適用制度の適用期限を2年延長する。

◇交際費等の損金不算入制度の適用期限を2年延長する。

◇交際費等の損金不算入制度について、中小企業者に係る400万円の定額控除の適用期限を2年延長する。

◇使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例制度の適用期限を2年延長する。

◇住宅取得等資金に係る相続時清算課税制度の特例の適用期限を2年延長する。

◆その他

◇納税者利便の向上を図るため、将来行う予定の取引を事前照会の範囲へ追加する等、事前照会に対する文書回答手続を改善。

◇電子申告において、添付を省略できる書類の範囲を拡大。

以上が、平成20年度税制改正（案）のポイントです。

明日から、

①中小企業者等の少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例の適用期限を2年延長。

②創業5年以内の中小企業に対する欠損金の繰戻し還付措置の延長。

③交際費等の損金不算入の特例の延長。

④相続時清算課税制度とは。

直接は今回の平成20年度税制改正（案）のポイントには関係ありませんが・・・

□逓増定期保険の保険料の取扱の改正案（Ｈ19.12.26公表）について

の合計5項目について図で詳しく記載いたします。