信用保証“責任共有制度”認知度は2割

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信用保証“責任共有制度”認知度は2割

昨年10月から信用保証制度に原則、保証協会が80%保証し、金融機関が20%負担する「責任共有制度」が導入されました(小規模事業者は、対象から除外される保証制度があります)。

国金の小企業借入状況調査によると、責任共有制度を“知っている”企業は2割にとどまります。

制度導入後に利用した企業の以前に比べた利用条件の変化について、借入金利は「上昇した」が40%、「変わらない」が38%でした。

また、担保・保証条件や借入限度額については、これまでと「変わらない」が7割以上を占め、制度導入の影響は今のところ、限定的のようです。

※小規模事業者(製造業20人以下、卸・小売・サービス業5人以下)については、既存保証残高との合計が1,250万円以下となる保証について従来どおり保証協会が100%保証する「小口零細企業保証制度」が新設されています。

また、1号〜6号、創業等関連保険に係る保証なども「責任共有制度」の対象外となります。

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