商取引の時効に関するミニ知識|知的女性のためのお金の学校

商取引の時効に関するミニ知識

商取引の時効に関するミニ知識

◆債権の種類で異なる時効期間

売掛金や貸金などの債権を、一定の期間放置しておくと権利がなくなってしまうことを、債権の消滅時効といいます。

ただし、相手が時効の完成を主張しない限り、権利は消滅しません。

民法上の取引で生じた債権の消滅時効は原則10年、商取引の債権は5年となっていますが、＊工事請負代金などは3年、＊売掛金などは2年、＊運送賃や飲食代金などは1年です。

消滅時効の起算は、債権者が権利を行使しょうとすればできた日（請求可能日）と定められています。

◆時効を中断させる方法は

時効を中断させる方法には、

①裁判上の請求、

②差押え、仮差押え又は仮処分、

③承認があり、いったん時効が中断すると、その時点から改めて時効期間が始まるので、消滅時効を防ぐことができます。

通常の支払請求（催告）は、時効が6ヶ月延びますが、延ばすことができるのは一度だけです。

内容証明郵便で催告しても、完全に中断するわけではないので注意が必要です。

その6ヶ月以内に、相手側に支払う意思が確認できない場合は、裁判上の請求（訴訟など）をしなければ中断の効果は生じません。

一般的な方法が承認で、一部弁済、支払猶予の懇願、利息の支払、反対債権による相殺などで、相手が債務を承認した時点で時効が中断します。

時効が迫った債権がある場合、突然、内容証明を送るのではなく、まずは話し合いで解決を図ることが重要です。

少額でもいいので債務の一部だけでも支払ってもらう、それが無理な場合は残高確認書等で、債権の承認を得れば時効は中断します。

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タグ: 日記ブログ仕事日常債権

1. Posted by katayu 2008年02月07日 00:05

ぷよ仙人さんのブログはとても役に立ちます＾＾

コメントはなかなかつけることはできないですが、ぷちっとやっておきます