インターネット取引を集中調査

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インターネット取引を集中調査

◆「着眼調査」を導入

国税庁が発表した個人事業者への調査状況によると、資料情報や事業実態の解明を通じて申告漏れや所得等の把握を短期間で行うことを目的に19万件を超える「着眼調査」を導入しています。

同時期の1年間に税務調査を受けた個人事業者は前年度より2.3％少ない78万593人で、その約7割から同1.4％少ない8936億円の申告漏れを把握しています。

1件あたりの申告漏れ高額業種のトップは4年連続で「貸金業」でした。

◆調査の過半は「ネット通販」

ネット取引が急速に伸びるなか、ネット上だから税務調査はないだろうと考えて申告しなかったり、過少申告するケースが増えています。

ネット取引を行っている個人事業者への調査結果では、調査1件あたりの平均申告漏れ額は、前年度より16.4％増の1112万円。

これは、同期間に行われた一般の実地調査の899万円を大きく上回っています。

ネット調査は全体で1031件行われましたが、取引区分は「ネット通販」が561件、出会い系サイトなどの「その他のネット取引」が461件です。

具体的な事例をみると、ネット上にＨＰを開設して健康食品を販売していたＡは、販売代金を家族名義の銀行口座に振り込ませるなどして申告していませんでした。

調査の結果、その申告漏れ所得金額は1億円にのぼり、4千万円が追徴されています。

国税当局では、ネット取引の増加に対応して、国税局に設置している「電子商取引調査チーム」を中心に調査を強化しています。


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