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２００８年元旦　あけましておめでとうございます。


◆利益率は事業が成熟するにつれ低下

経済産業省が発表した「中小企業の財務指標」が集計した「同一企業の３年分の時系列データ」に基づき、資産と損益の関係から収益性を総合的に判断する指標である総資本経常利益率は、平成１７に１．５％となっており、１６年に比べて０．３ポイント低下し、１５年と同じ水準になっています。

総資本経常利益率が、平成１７に１．５％となって、１６年に比べて０．３ポイント低下し、１５年と同じ水準になった・・・この事から何が読み取れるか！

総資本経常利益率を従業員規模別にみると、５人以上１．３％、６〜２０人１．７％、２１〜５０人２．３％、５１人以上３．１％と従業員数の規模が大きくなるにつれ高い値になっており、規模間格差がみられます。

また、総資本経常利益率を創業年数別にみると、創業期（５年以下）２．１％、中間期（５年超〜３０年）１．８％、老舗（３０年以上）１．３％と創業年数が増加するにつれ低下しており、事業が成熟するにつれて事業の利益率が低下しています。

経済産業省が発表した「中小企業の財務指標」は、経産省または中小企業庁のＨＰに業種別も含め詳細が掲載されているので、これらの財務指標を参考にして、自社の経営活動の実態を計数的に把握・分析してみてはいかかでしょうか。

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