与党は、平成20年度税制改正大綱を発表


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与党は、平成20年度税制改正大綱を発表 

平成19年12月13日、与党は、平成20年度税制改正大綱を発表しました。

今回の目玉は、「経済産業省が20年度税制改正へ要望 非上場株式等の相続税軽減を80%に」でも記載しましたが、中小企業の社長が息子に会社を引き継ぎやすくする事業承継税制(取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度)の創設だと思います。

この制度は、一定の要件に該当する場合、事業を引き継ぐ息子等に対して、自社株式に係る相続税の80%を納税猶予するというものです。

ここでいう一定の要件は次の通りです。

,海寮度は、平成20年10月を目処に創設・施行される「事業継続円滑化法」の認定が必要であること。

∩蠡蓋紕鞠以内に事業を廃止した場合には、納税猶予額の全額を納付すること。

M瑛蹴式を5年経過後に譲渡した場合でも、猶予額を納付する等。

それなりの縛りがありますので、どこまで使い勝手があるかは、もう少し詳細が分からなければなんとも言えません。

また、新制度導入に伴い、相続税額の計算方式を改めるという案も検討されています。

なお、例年だと、与党の税制改正大綱がそのまま翌年の国会で可決、成立していますが、今回はねじれ国会のためどうなるかは不透明です。

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参考に前回の内容を載せておきます。

経済産業省が20年度税制改正へ要望

非上場株式等の相続税軽減を80%に

平成20年度税制改正に向けて今秋から議論が始まっていますが、それに先立ち経済産業省が要望を公表しました。

経済産業省の要望は中小企業関連の税制改正に影響されることから注目されますが、中心は中小企業事業継承税制の拡充になりそうです。

事業承継円滑化の支援策として、事業承継の際の障害である相続税負担の問題を解決するため、非上場株式等に係る事業承継税制の抜本的改革を図りたいとというのが経済産業省の考えです。

具体的には、一定の事業継続・雇用確保を要件として、非上場株式等の事業用資産全体の相続税の軽減措置を、小規模宅地特例と同様の80%以上にすることを求めています。






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