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所得税調査で申告漏れ９千億円把握　

◆調査事例の一部　

※事例１　業種【キャバレー】

キャバレーを営むＫは、自己の経営する多数の店舗のうち、ほとんどの店舗を複数の知人名義で営業させ、これらの店舗から生じる所得を除外していた。

売上金額の管理状況及び人件費の支払状況を示す帳簿類等から、Ｋが経営しているにもかかわらず、知人の経営として仮装した店舗が把握され、これらの店舗から生じる所得は申告から除外していることが判明した。

また、Ｋ及び従業員からの聴取調査から、売上金額の除外及び人件費の圧縮の事実も把握された。


※事例２　業種【海外・ネット関係】

家族の預金を元手にゲーム感覚で始めたＦＸ取引で得た多額の所得について申告が必要である事を認識していたが、申告していなかった。

Ｎの所有する複数のパソコンを確認し、ＦＸ取引履歴、ネットバンクなどの取引明細、本人作成の損益計算書などを把握した。

また、金融機関に対して反面調査を実施した結果、２０社以上でＦＸ取引を行っており、多額の所得を得ていたが無申告であることが判明した。

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参考に本文をまとめて再掲載しておきます。　

所得税調査で申告漏れ９千億円把握

◆約３割の実地調査で９割強を把握

国税庁が発表した今年６月まで１年間（平成１８事務年度）の所得税調査の状況によると、調査等の総件数は前年度より１．５％少ない７９万５千件でしたが、申告漏れ所得金額は２．３％増の９１６６億円、追徴税額も８．７％増の１２４３億円となりました。

申告漏れ全体のうちの６割近い５３３７億円が、調査件数では７．９％に過ぎない実地調査（特別調査・一般調査）で把握したものです。

実地調査のうち着眼調査は、資料情報や事業実態の解明を通じて申告漏れの把握を短期間で行う調査ですが、この調査でも、全体の２３％にあたる調査で、申告漏れ全体の約３６％を把握しています。

このように、件数では約３割の実地調査で、申告漏れ全体の９割強を把握したことになります。

また、実地調査までは必要とせず来署依頼や電話などで計算や所得控除の適用の誤りなどを是正する簡易な接触と呼ばれるものがあります。

なお、金融先物の外国為替証拠金取引（ＦＸ）に関する調査で、多額の申告漏れが指摘されていることが１８事務年度の特徴です。

◆今年は税務調査が多い？

国税庁は税務調査の方針として、高額・悪質と見込まれるものを優先して深度ある調査を的確に実施する一方、短期間で申告漏れなどの把握を効率的・効果的に行うとしています。

また、１９事務年度は税務調査の件数を増やすよう指示が出ている模様なので、税務署から調査の事前通知を受けたり、電話や郵便で来署してほしいなどがあったときは、すぐに顧問税理士に相談して後に行動するようにしてください。