着実に進展する高年齢者雇用確保措置　◆９３％の企業が確保措置を実施|知的女性のためのお金の学校

着実に進展する高年齢者雇用確保措置　◆９３％の企業が確保措置を実施

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着実に進展する高年齢者雇用確保措置　

◆９３％の企業が確保措置を実施

改正高齢法により、平成１８年４月から、６５歳未満の定年の定めをしている事業主は、

①定年の引き上げ、

②継続雇用制度の導入、

③定年の定めの廃止、

のいずれかの実施が義務づけられています。

厚生労働省によると、平成１８年６月１日現在、約９万社（企業規模５１人以上）のうち、高年齢者雇用確保措置の実施割合は９３％でした。

このうち、中小企業（５１～３００人）では９２％となり、中小企業も含め着実に進展していることがうかがえます。

実施された措置は、

①定年の引き上げ　１２％

②継続雇用制度の導入　８６％

③定年の定めの廃止　２％でした。

最も多い、継続雇用制度を導入した企業の３９％が希望者全員を対象としており、労使協定で定めたのは４２％、労使協定の協議が調わず特例の就業規則等で定めた企業は１９％となっています。

なお、７０歳まで働ける措置（定年廃止を含む）を講じている企業が１２％ありました。

誤解を恐れずに書きますと、
厚生年金・国民年金の支給開始時期まで働けるということはお金の面では安心ですが、

会社の考え方によっては、これから伸びる人の邪魔にもなると思います。

熟練した技術を継承するのは非常に良いことですが、

権力が長期化して老害が現れるのが心配です。