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所得税調査で申告漏れ９千億円把握

◆約３割の実地調査で９割強を把握

国税庁が発表した今年６月まで１年間（平成１８事務年度）の所得税調査の状況によると、調査等の総件数は前年度より１．５％少ない７９万５千件でしたが、申告漏れ所得金額は２．３％増の９１６６億円、追徴税額も８．７％増の１２４３億円となりました。

申告漏れ全体のうちの６割近い５３３７億円が、調査件数では７．９％に過ぎない実地調査（特別調査・一般調査）で把握したものです。

実地調査のうち着眼調査は、資料情報や事業実態の解明を通じて申告漏れの把握を短期間で行う調査ですが、この調査でも、全体の２３％にあたる調査で、申告漏れ全体の約３６％を把握しています。

このように、件数では約３割の実地調査で、申告漏れ全体の９割強を把握したことになります。

また、実地調査までは必要とせず来署依頼や電話などで計算や所得控除の適用の誤りなどを是正する簡易な接触と呼ばれるものがあります。

なお、金融先物の外国為替証拠金取引（ＦＸ）に関する調査で、多額の申告漏れが指摘されていることが１８事務年度の特徴です。

◆今年は税務調査が多い？

国税庁は税務調査の方針として、高額・悪質と見込まれるものを優先して深度ある調査を的確に実施する一方、短期間で申告漏れなどの把握を効率的・効果的に行うとしています。

また、１９事務年度は税務調査の件数を増やすよう指示が出ている模様なので、税務署から調査の事前通知を受けたり、電話や郵便で来署してほしいなどがあったときは、すぐに顧問税理士に相談して後に行動するようにしてください。

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