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民間給与は９年連続で減少

◆給与所得に波及しない景気回復の波

国税庁の実態統計調査での、平均給与を企業規模別にみると、資本金２千万円未満の株式会社では　３３８万円（男４５７・女２５３）、２千〜５千万円未満は　４１１万円（男４８７・女２４９）であるのに対し、資本金１０億円以上では　６１６万円（男７３３・女３０７）となっており、企業規模間の格差も大きくなっています。

なお、個人企業では２６１万円（男３２９・女２２４）でした。

年齢別でみると、男性では５５歳未満までは年齢が高くなるに従って平均給与も高くなり、２０〜２４歳が２７０万円、３５〜３９歳が５５５万円、５０〜５５歳が６６２万円で最も高く、女性では年齢による格差はあまり顕著ではありません。

今回の調査からみると、穏やかに継続する景気回復の波は、給与所得や中小企業には波及していない結果となっています。

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