知って得まル - livedoor Blog 共通テーマ


人手不足感は鮮明だが、地域間で格差

◆小規模企業ではパートなどで対応

信金中央金庫総研が実施した「中小企業の雇用・賃金動向調査」によると、人手の過不足状況については、正社員、非正社員とも「適正」とする企業割合が各７５％、７９％と最も多くなっています。

しかし、正社員、非正社員とも「不足」とする企業が１８％、１６％と、「過剰」を上回っており、全体では人手不足感が鮮明になっていますが、北海道・東北など明確でない地域もあります。

人手不足への対応をみると、従業員３０人以上の規模の企業では、正社員を確保する割合がもっとも高い一方、比較的小規模な企業では、パート・アルバイトなどによる確保が高い割合を占めています。

従業員４人以下の企業では、雇用を増やさない・増やせないとする企業も多く、比較的小規模な企業では、不足感はあるものの、パートなどでの人手確保が中心で、正社員の雇用に結びつきづらい状況が明らかになっています。




少しでもお役に立てたら､ポチットにほんブログ村 財務・経理　よろしくお願いします｡