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少額減価償却資産の取扱い

制度選択で考慮すべき固定資産税

中小企業者にとっては、少額減価償却資産を取得した場合、「少額資産の会計処理には３つの選択肢」のように通常の減価償却のほかに３つの選択肢があるわけですが、選択の際、考慮したいのは固定資産税です。

１０万円未満の減価償却資産の即時償却や２０万円未満の減価償却資産の３年均等償却を選択した場合は、固定資産税はかかりませんが、通常の減価償却や３０万円未満の減価償却資産の即時償却では固定資産税がかかります。

どの制度を選択するかは、その事業年度の企業の所得や翌事業年度以降の損益予測などに関係してくるでしょうが、固定資産税の課税対象となるかどうかも考慮する必要があります。