法的耐用年数区分の見直しも要望



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経済産業省が20年度税制改正へ要望

法的耐用年数区分の見直しも要望

今年の、税制改正において抜本的見直しが実現した減価償却について、現行の390区分に及ぶ法定耐用年数区分(機械・装置)の見直しも盛りこまれています。

日本の法定耐用年数区分は、アメリカの48区分や韓国の26区分、イギリス・中国の1区分などに比べ細分化されており、新技術や新製品が誕生するたびに、区分けや適用する耐用年数の問題が生じることが背景にあります。

ほかでは、IT投資・研究開発投資・人材投資の促進の観点から、中小企業投資促進税制について、対象ソフトウェアの範囲を拡充したうえでの延長や、研究開発投資促進税制について、試験研究費に対する税額控除限度額の引き上げ、人材投資促進税制について、技能承継のための教育訓練費を支援対象に追加するなどの見直しを求めています。

今から12月にかけて来年度の税制改正の動きが活発になってきます。

来年度の自社の計画の中に上手く税制改正を取り入れて活用してください。(^∀^)

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