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経済産業省が２０年度税制改正へ要望

非上場株式等の相続税軽減を８０％に

平成２０年度税制改正に向けて今秋から議論が始まっていますが、それに先立ち経済産業省が要望を公表しました。

経済産業省の要望は中小企業関連の税制改正に影響されることから注目されますが、中心は中小企業事業継承税制の拡充になりそうです。

事業承継円滑化の支援策として、事業承継の際の障害である相続税負担の問題を解決するため、非上場株式等に係る事業承継税制の抜本的改革を図りたいとというのが経済産業省の考えです。

具体的には、一定の事業継続・雇用確保を要件として、非上場株式等の事業用資産全体の相続税の軽減措置を、小規模宅地特例と同様の８０％以上にすることを求めています。