住宅ローン控除適用者は注意!
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住宅ローン控除適用者は注意
国から地方へ税源移譲に伴い、所得税が減り、住民税が増えました。
これにより所得税額より住宅ローン控除額が大きくなり、控除しきれなくなる場合があるため、その分を翌年度の住民税から減額する措置が講じられます。
対象となるのは、平成11年〜18年度までに居住した住宅ローン控除適用者の方で、平成20〜28年度分の住民税について適用されます。
所得税の確定申告を行う方は税務署、行わない方は自治体へ「市町村民税・道府県民税 住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出する必要があります。
また、住民税控除については、毎年、申告を行う必要がありますので、注意しましょう。
今、年金でも問題になっていますが、国関係のお金は申告しないと減額等戻ってきません。
取られる時は、強制ですが・・・