Financial diary - livedoor Blog 共通テーマ

今日は、日曜日なのでゆっくり出勤です。道路もすいていて・・・なぜに休日なのに会社へ
それは・・・税金の相談が異常に多いのです。
今　格差の時代って言われていますが、本当に法人も、個人も収入の差が開いていると思います。
忙しい・・・心を亡くさないように仕事しましょ！！！



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住宅ローン控除
住宅ローン控除を使った場合、「配偶者＋お子様一人」のご家族ですと、年収500万円（概算）ぐらいが、住宅ローン控除により税金がかかってくるか、かかってこないかのラインになると思います。
よって、500万円未満の方は、夫一人で住宅ローン控除の適用をする場合だと、控除しきってしまい、ローン控除を最大限に適用できなくなってしまいます。
共働きの場合は夫婦でローンを組み、夫婦それぞれがローン控除を受けることがで、ローン控除を最大限享受できます。

新住宅ローン控除により、今までよりローン控除の適用範囲はいくらか広くなりましたが、一定の年収未満の方は、まだまだ注意が必要です。


共有のデメリット
メリットばかりの共有ですが、デメリットもあります。
例えば夫婦で共有をした場合、その後夫婦が離婚してそのマイホームを売る場合は、自分の共有割合だけ売ることはまずできないと思います。
共有割合だけ買う人はなかなかいませんから。実質、離婚した元夫婦二人が共同で売らないと売れません。
夫か妻がそこに住み続ける場合には、売ることが出来ないと思います。また、売らない場合でも、離婚した後にそれぞれが子供を作り、その子供に相続した場合などは、見ず知らずの第三者と共有することになる場合も十分に考えられます。


注意点
共有割合を決める時には、思ったよりも選択の余地があり各種の税制の面からの優遇がありますが、逆にデメリットもあります。
出産、数十年先の相続まで考えなければいけませんし、マイホームに関することは、物件ごと、家族ごとで条件が違ってきます。
情報収集をしたり、積極的に専門家に相談することで、先を見通した判断が必要になります。